別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
札幌南 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -8 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 三原 正之 印  TEL.
鑑定評価額 5,760,000 円  1㎡当たりの価格 19,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
16,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区藤野2条5丁目80番41
「藤野2条5-13-5」
②地積
 (㎡)
297  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
西8m市道 水道、ガス、下水 真駒内

6.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、8m市
交通

施設
真駒内駅南西方

6.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ郊外の既成住宅地域で、今後も当分は現状を維持して推移するものと予測する。藤野地区の
中心部近くに立地し、比較的利便性が良好であるため、地価水準は横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はおおむね藤野地区の既成住宅地域。需要者の中心は札幌市内に居住する一次取得者が大半を占め、他市町
村からの転入はあまり多くはない。藤野地区は国道230号沿線の平坦地域と、国道以南の丘陵地域にわかれ、国道沿
線は商業施設が多く利便性は比較的良好であるが、丘陵地域は利便性がやや劣る。少子高齢化が進んでおり、需要は少
なく、土地は300㎡程度で450万円~600万円程度、新築の戸建物件は2千500万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
藤野地区の国道230号に近い既成の戸建住宅地で、比較的利便性が良好であるため付近にアパート等も散見されるが
賃貸市場が未熟成であり、また、快適性を重視する場所柄でもあるため収益価格は試算しなかった。自己使用目的の取
引が支配的で、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であると認められるので、代表標準地との検討
を踏まえ、最近の地価動向等も参考に、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[106.0]
100
[ 68.5]
[103.0]
100
19,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南区は人口減少区で高齢化率も高い。地下鉄
沿線区域と郊外区域に分かれ、地下鉄沿線は
宅地需要が強いが郊外は人気が低迷し、需給
動向は弱含み。

藤野地区のほぼ中心部に存し、国道230号
の背後に立地するため利便性が良好で、宅地
需要は概ね安定しており市場性に特段の変化
は見られない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -11.0
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12112
31106
-111009
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
東6m、西6m、
三方路



1低専
北側斜線高度地区
(60,80)
b 12112
31106
-111018
札幌市南区

建付


  
(           ) 
台形 北8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12112
31106
-111022
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12112
31106
-111032
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 12112
31106
-111044
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,909  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.3]

13,395 
100
[  70.8]

18,919 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

19,500 
b (            
17,168  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,168 
100
[  93.5]

18,361 

18,900 
c (            
15,529  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

15,077 
100
[  81.5]

18,499 

19,100 
d (            
15,389  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

14,941 
100
[  79.5]

18,794 

19,400 
e (            
14,961  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

14,525 
100
[  77.6]

18,718 

19,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -11.0 環境     -18.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.5 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,400 円/㎡]  



札幌南 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、アパート等も散見されるが、賃貸市場は熟成されておらず、収益還元法の適用
は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
札幌南 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -8 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 今田 幹丈 印  TEL.
鑑定評価額 5,760,000 円  1㎡当たりの価格 19,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
16,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区藤野2条5丁目80番41
「藤野2条5-13-5」
②地積
 (㎡)
297  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
西8m市道 水道、ガス、下水 真駒内

6.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位 北 8
m市道
交通

施設
真駒内駅南西方

6.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
郊外の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後とも現状を維持して推移するものと予測する。国道背後の住宅
地であることから利便性が良く需給関係が安定している。地価水準は横ばい傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南区藤野地区に存する一般住宅が建ち並ぶ住宅地域が圏域。需要者の中心は札幌市内の個人が大半を占め
る。郊外の住宅地は利便性がやや劣ることから需要は弱いが、国道に近く藤野地区でも利便性がやや良好な地域では土
地需要があるため、需給関係は比較的安定している。市場の中心となる価格帯は土地面積300㎡程度で580万円前
後、新築の戸建物件は2,500万円程度、中古物件は1,000万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自己所有の戸建住宅が大半を占める。第1種低層住居専用地域内であり、収益性
より快適性を求める地域であることからアパート等の収益物件は殆ど見られず賃貸市場も未成熟である。また取引は自
己使用目的の物件が中心であることから、収益価格は試算することが出来なかった。よって、代表標準地との検討を踏
まえ、市場の実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[106.0]
100
[ 67.9]
[103.0]
100
19,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
道内の景気はコロナ禍の影響から厳しい状態
にあり、土地取引も減少傾向にある。住宅着
工は横ばいの動き、個人消費は低水準となっ
ている。

郊外の低価格帯住宅地として一定の需要があ
り、横ばい傾向で推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -13.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12112
31106
-111015
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
北6m、角地




近商
18m高度地区
(70,200)
b 12112
31106
-111051
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




近商
18m高度地区
(80,200)
c 12112
31106
-111054
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12112
31106
-591042
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,971  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

12,111 
100
[  68.2]

17,758 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

18,300 
b (            
18,487  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

17,441 
100
[  89.1]

19,575 

20,200 
c (            
18,402  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,402 
100
[  97.0]

18,971 

19,500 
d (            
14,551  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

13,727 
100
[  68.6]

20,010 

20,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,400 円/㎡]  



札幌南 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は第1種低層住居専用地域であり戸建住宅が建ち並ぶ地域である。アパート等の収益物件は見られず賃貸
市場は未成熟であることから収益還元法の適用は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ