別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
札幌豊平 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌豊平 -16 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 佐藤 美香 印  TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 64,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市豊平区西岡2条9丁目321番93
「西岡2条9-7-21」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区
特別用途地区


1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南西8m市道 水道、ガス、下水 澄川

2.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北、  
8m市道
交通

施設
澄川駅南東方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
今後とも戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域として推移すると予測する。地下鉄駅からは遠いが、小学校に近在し
居住環境が良好で底堅い需要が見られ、地価はコロナ禍の状況次第ではあるが当面上昇基調を維持と思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊平区・南区等の中規模住宅地域。主な需用者は市内に居住する1次取得者層と見られる。周辺では大型
の造成分譲も行われ、居住者の高齢化により潜在的な供給圧力も強いものと認められるが、居住環境良好な住宅地域で
、近年の低金利政策を背景に需給は堅調であり、コロナ禍以後においても地価は上昇基調を維持している。土地は17
0㎡程度で1,000万~1,200万円程度、新築戸建住宅は3,000万円程度までが需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
付近にアパート等の収益物件はあまり見られず、自用目的の取引が中心である。収益価格は賃貸市場が成立していない
ため試算せず、西岡地区の周辺類似地域に存する5事例を採用し、コロナ禍以後の需給動向も考慮して試算した信頼性
の高い比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊平 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         68,800 円/㎡
[104.7]
100
100
[104.5]
100
[113.3]
[104.5]
100
63,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による雇用・所得環境悪化の影響は
生じているものの、金融緩和政策の下、戸建
住宅には依然安定した需要が見られる。


熟成した戸建住宅地域で、地域内に格別の変
動要因はないが、小学校に近接することから
安定した需要が見られ、地価は上昇基調を維
持している。

特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.1 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌豊平 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22011
01105
-591090
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10m市道、
北東8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(60,80)
b 12010
61105
-591025
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西10m市道、
北東8m、角地




1低専
特別用途地区
北側斜線高度地区
(60,80)
c 12010
61105
-591029
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12110
61105
-111034
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
北側斜線高度地区
(50,80)
e 22011
01105
-591105
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10.5m市
道、中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,061  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

62,078 
100
[  99.8]

62,202 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

65,000 
b (            
60,865  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

60,180 
100
[  99.8]

60,301 

63,000 
c (            
59,347  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

61,452 
100
[  96.0]

64,013 

66,900 
d (            
61,070  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

59,317 
100
[  99.0]

59,916 

62,600 
e (            
62,300  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

63,773 
100
[  98.9]

64,482 

67,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,000 円/㎡]  



札幌豊平 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地につき再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い地域であり、用途地域の制約もあって事業収支の観点からも共同住宅を想定すること
が現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
札幌豊平 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌豊平 -16 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 目黒 健兒 印  TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 64,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市豊平区西岡2条9丁目321番93
「西岡2条9-7-21」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区
北側斜線高度地区


1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南西8m市道 水道、ガス、下水 澄川

2.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 8
m市道
交通

施設
澄川駅南東方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
標準的使用は当面現状のまま推移するものと思われる。地下鉄駅から2kmあるものの戸建住宅への需要の高ま
り等により、コロナ禍等で勢いは弱まったものの、地価は上昇している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊平区の住宅地域である。需要者の中心は、30~40代の札幌市内の居住者である。典型的需要者は戸
建住宅の取得を企図する個人であり、賃貸不動産への投資家も散見される。豊平区の住宅地の地価は、地下鉄駅からの
距離の長短にかかわらず、コロナ禍等で勢いは弱まったものの、上昇が続いている。需要の中心となる価格帯は、土地
のみでは15百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法の事例は、信頼性相応である。収益還元法は適用しなかった。典型的需要者は戸建住宅の取得を企図す
る個人であり、その重視する価格形成要因は居住の快適性と利便性である。それを良く反映するのは比準価格であり、
比準価格が説得力を有し、地下鉄駅から2kmだが、コロナ禍等で勢いは弱まったものの、地価は上昇していることを
反映している。代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって上記の通り、鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊平 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         68,800 円/㎡
[104.7]
100
100
[104.5]
100
[111.8]
[104.5]
100
64,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊平区の住宅地の地価は、地下鉄駅からの距
離の長短にかかわらず、コロナ禍等で勢いは
弱まったものの、上昇が続いている。


地下鉄駅から2kmあるものの戸建住宅への
需要の高まり等により、コロナ禍等で勢いは
弱まったものの、地価は上昇している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.6
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.9 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌豊平 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12010
61105
-591012
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東8m市道、
南東8m、角地




1低専
特別用途地区
北側斜線高度地区
(40,80)
b 12010
61105
-591031
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
北側斜線高度地区
(50,80)
c 22010
61105
-591038
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12010
61105
-591013
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
長方形 南西12m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
北側斜線高度地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,582  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

65,324 
100
[ 111.4]

58,639 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

61,300 
b (            
62,277  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

59,595 
100
[  97.1]

61,375 

64,100 
c (            
46,744  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.5]

58,430 
100
[ 101.3]

57,680 

60,300 
d (            
72,781  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

74,035 
100
[ 100.5]

73,667 

77,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.3 環境     +10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.9 環境      -2.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.4 環境      -2.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.6 環境      -3.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,500 円/㎡]  



札幌豊平 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
容積率が80%以下であり、賃貸を想定しても明らかに低収益で、収益性より快適性・利便性が重視される地域
である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ