別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
札幌白石 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌白石 -18 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 藤田 絵理子 印  TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 51,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市白石区川下1条7丁目3番6
「川下1条7-3-25」
②地積
 (㎡)
240  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区
特別用途地区


1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
東8m市道 水道、下水 平和

1.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
平和駅東方

1.1km
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
厚別区に近接する利便性が比較的良好な郊外の戸建住宅地域で、利便性に対する割安感及び低金利等から、需要
は安定的に推移するものと予測される。しかしながら、コロナ禍にあり先行き不透明で不安定な状態でもある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、川下・北郷地区等の白石区北東部の郊外の住宅地域一円の圏域。需要者は市内に居住する自己使用目的
の個人が中心である。当該地域は、北13条北郷通沿いのスーパーや銀行等に近い他、JR駅にも徒歩可能な距離にあ
り、利便性が比較的良好である。利便性に対する相対的な割安感と総額の手頃感及び低金利の影響等から需要は堅調で
ある。需要の中心となる価格帯は、標準的画地規模で1,200万円程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
白石区の東端部・厚別西地区に近接する郊外の住宅地域である。近隣地域は第1種低層住居専用地域内にあり、アパー
ト等の収益物件も見られるが、需要者の殆どは戸建住宅の自己利用目的での取引が中心である。よって、地域的特性か
ら収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえた結果、市場性を反映している実証的な比準価格をもって妥当と
認めて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌白石 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,500 円/㎡
[106.7]
100
100
[103.0]
100
[108.2]
[103.0]
100
51,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の不動産市況は低金利等を背景に一部地
域を除き概ね堅調であるものの、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により先行きは不透明
な状態である。

白石区の東端部・厚別区に近接する郊外の戸
建住宅地域である。変動要因は見られないが
、利便性に対する割安感等から需要は堅調で
ある。

特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.8 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌白石 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K11
6T104
-111037
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 21K11
6T104
-591029
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(50,80)
c 21K11
6T104
-591028
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
d 21K11
6T104
-591030
札幌市白石区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10m市道、
南8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,624  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

53,280 
100
[ 112.4]

47,402 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

48,800 
b (            
49,096  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,096 
100
[ 105.0]

46,758 

48,200 
c (            
62,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

60,680 
100
[ 100.0]

60,680 

62,500 
d (            
63,184  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

57,861 
100
[ 102.0]

56,726 

58,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,800 円/㎡]  



札幌白石 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域で、戸建住宅を中心とした住宅地域であり、賃貸用建物の建設は経済的合理性の観点か
ら想定しがたいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
札幌白石 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌白石 -18 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 宮達 隆行 印  TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 51,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市白石区川下1条7丁目3番6
「川下1条7-3-25」
②地積
 (㎡)
240  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区
特別用途地区


1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
東8m市道 水道、下水 平和

1.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
平和駅東方

1.1km
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
JR駅を最寄りとする一般住宅地域で、変動要因はなく現状維持と予測する。郊外住宅地の需要増に加え安値感
もあり地価は上昇傾向で推移すると思われる。新型コロナの影響は今のところ小さいが先行きは不透明である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主にJR白石駅、平和駅、厚別駅等を最寄り駅とする郊外の住宅地域一円。需要者の中心は札幌市内在住
の個人である。地下鉄駅周辺を中心に地価が高騰し、住宅地需要が郊外へも広がっている。郊外の住宅地域への新型コ
ロナによる影響は小さいが先行きは不透明である。当該近隣地域は安値感もあり地価は上昇傾向が続いており、土地は
総額で1,200万円前後で、新築戸建物件は3,000万円以下が取引の中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は川下地区の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。賃貸需要が殆どなく賃貸市場が形成されていないことから
収益還元法は適用しなかったため比準価格のみの試算となったが、比準価格は信頼性の高い事例を採用しており、市場
の実情を反映した規範性の高い価格と判断される。よって代表標準地からの検討結果、価格形成要因の変動状況等の検
討をも踏まえ、実証的で信頼性が高い比準価格をもって対象標準地の鑑定評価額とし上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌白石 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,500 円/㎡
[106.7]
100
100
[103.0]
100
[110.2]
[103.0]
100
50,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
白石区の住宅地は郊外も含め需要が堅調で、
地価も全体的に上昇傾向にあるが、新型コロ
ナによる影響は比較的小さいものの上昇率は
縮小した。

特に大きな変動要因はない。郊外住宅地への
需要増から、交通利便性はやや劣るが商業施
設へは近い当該地域の地価は安値感もあり上
昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.2 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌白石 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K11
6T104
-591029
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(50,80)
b 21K11
6T104
-111037
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 21K11
6T104
-591001
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1住居
18m北側斜線
(56,152)
d 21K11
6T104
-111041
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東11m市道、
南8m、角地




1住居
18m北側斜線
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,096  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,096 
100
[ 100.0]

49,096 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

50,600 
b (            
42,624  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

53,280 
100
[ 110.3]

48,305 

49,800 
c (            
49,694  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

48,247 
100
[  99.1]

48,685 

50,100 
d (            
68,240  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.3]

61,312 
100
[ 118.0]

51,959 

53,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境      +7.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,000 円/㎡]  



札幌白石 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域である。転勤等の事情で賃貸されるケ
ースが散見されるが、収益性が見込めないため収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ