別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
札幌北 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌北 -44 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 川原 健一 印  TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 50,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市北区新琴似3条13丁目233番55
「新琴似3条13-7-8」
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅、ア
パートが見られる住
宅地域
南西8m市道 水道、下水 麻生

3.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
商業施設が建ち並ぶ西野・屯
田通に近い。


基準方位 北  8
m市道
交通

施設
麻生駅北西方

3.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
地域内に特別な変動要因はなく、今後も現状を維持して推移するものと予測する。新琴似地区は人気があり宅地
の需給関係は良好で、地価は緩やかな上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はおおむね新琴似及び新川・屯田等を中心とする郊外の戸建住宅地域。需要者の中心は札幌市内に居住する
のサラリーマン層を中心とする一次取得者及びハウスメーカーだが、市外からの転入もみられる。新琴似はバスの本数
が多くJR及び地下鉄駅に連絡するため人気があり、商業施設が建ち並ぶ西野・屯田通に近く宅地需要は旺盛で、地価
は上昇傾向にある。土地は230㎡程度で1200万円前後、新築戸建物件は3,000万円強が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地下鉄駅よりバス便で西野・屯田通に近い戸建住宅地域でアパート等の収益物件も見られるが、第1種低層住居専用地
域内にあり自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算しなかった。市場性を反
映する比準価格を採用し、代表標準地及び前年公示価格等との検討を踏まえ、コロナ禍による影響を勘案し鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌北 -16                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         54,500 円/㎡
[106.4]
100
100
[101.5]
100
[118.3]
[104.5]
100
50,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の長期化で道内の景気は厳しい状態
が続いている。個人消費は低い水準で、公共
投資は高水準だが、雇用・所得情勢は弱めの
動きである。

地域内に特別な変動要因はないが、総額的見
地から相対的割安感があり、地価は上昇して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.3 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌北 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K11
5T102
-111008
札幌市北区

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 21K11
5T102
-111014
札幌市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北東10m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 21K11
5T102
-111048
札幌市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 21K11
5T102
-591033
札幌市北区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西14.5m市
道、南東8m、
角地



1低専
北側斜線高度地区
(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,415  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

49,890 
100
[ 103.0]

48,437 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

50,600 
b (            
44,816  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

45,213 
100
[ 100.0]

45,213 

47,200 
c (            
56,150  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

56,095 
100
[  98.0]

57,240 

59,800 
d (            
56,125  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

52,390 
100
[ 108.2]

48,420 

50,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,500 円/㎡]  



札幌北 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域でありアパートも見られるが、第1種低層住居専用地域内にあり、経済合理性から賃貸
市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
札幌北 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌北 -44 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 藤田 絵理子 印  TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 50,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市北区新琴似3条13丁目233番55
「新琴似3条13-7-8」
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅、ア
パートが見られる住
宅地域
南西8m市道 水道、下水 麻生

3.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
麻生駅北西方

3.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
新琴似地区の西部に位置する戸建住宅地域で、利便性に対する地価の相対的な割安感及び低金利等から、需要は
堅調に推移するものと予測される。しかしながら、コロナ禍にあるため先行き不透明で不安定な状態でもある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に新琴似、新川及び屯田地区等の北区北西部の住宅地域一円の圏域。需要者は札幌市内及び周辺市町
村に在住する自己使用目的の個人が中心である。当該地域は地下鉄駅徒歩圏外であるものの、スーパー等の商業施設が
近く、生活利便性が良好である。利便性に対する相対的な割安感及び低金利等から需要は堅調である。土地は総額で1
,200万円程度が需要の中心と思料されるが、土地を分割して総額を抑えるケースも見受けられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
新琴似地区の西部に所在する郊外の住宅地域である。近隣地域は第1種低層住居専用地域内にあり、アパート等の収益
物件も若干見られるが、需要者の殆どは戸建住宅の自己利用目的での取引が中心である。よって、地域的特性から収益
価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえた結果、市場性を反映している実証的な比準価格をもって妥当と認めて
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌北 -16                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         54,500 円/㎡
[106.4]
100
100
[101.5]
100
[118.2]
[104.5]
100
50,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の不動産市況は低金利等を背景に一部地
域を除き概ね堅調であるものの、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により先行きは不透明
な状態である。

新琴似地区の西部に位置する郊外住宅地域で
変動要因は見られず、需要は堅調で、地価水
準は安定傾向である。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.3 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌北 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K11
5T102
-111014
札幌市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北東10m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 21K11
5T102
-111043
札幌市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北西11m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 21K11
5T102
-111048
札幌市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 21K11
5T102
-591031
札幌市北区

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,816  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

45,213 
100
[ 103.0]

43,896 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

45,900 
b (            
50,613  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

50,364 
100
[ 102.0]

49,376 

51,600 
c (            
56,150  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

56,095 
100
[  98.0]

57,240 

59,800 
d (            
43,791  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

42,911 
100
[  98.0]

43,787 

45,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,500 円/㎡]  



札幌北 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域で、戸建住宅を中心とした住宅地域であり、賃貸用建物の建設は経済的合理性の観点か
ら想定しがたいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ