別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
札幌北 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌北 -37 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 藤田 絵理子 印  TEL.
鑑定評価額 25,500,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市北区新琴似11条1丁目1041番5
「新琴似11条1-1-9」
②地積
 (㎡)
245  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パート等が見られる
住宅地域
南西11m市道 水道、下水 麻生

620m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  1
1m市道
交通

施設
麻生駅北方

620m
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
地下鉄麻生駅及びJR新琴似駅から徒歩圏内にある住宅地域で交通利便性が高いことから、地価水準は安定的に
推移するものと予測される。しかしながら、コロナ禍にあるため先行き不透明で不安定な状態でもある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に新琴似、新川地区等を中心とする地下鉄駅及びJR駅徒歩圏の住宅地域一円の圏域。需要者は自己
使用目的の個人が中心であるが、建築業者等による転売目的の土地取得も多く見られる。当該地域は、地下鉄麻生駅と
JR新琴似駅の両駅から徒歩圏内で、交通利便性が良好なことから宅地需要は底堅い。需要の中心となる価格帯は土地
は標準的画地規模で2,500万円程度であるが、土地を分割して総額を抑えるケースも見受けられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地下鉄麻生駅徒歩圏内に位置する交通利便性の良好な住宅地域ではあるが、第1種低層住居専用地域内にあり、アパー
ト等の収益物件も若干みられるものの需要者の殆どは戸建住宅の自己利用目的での取引が中心である。よって、地域的
特性から収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえた結果、市場性を反映している実証的な比準価格をもって
妥当と認めて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌北 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         92,000 円/㎡
[106.5]
100
100
[104.5]
100
[ 93.9]
[104.5]
100
104,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の不動産市況は低金利等を背景に一部地
域を除き概ね堅調であるものの、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により先行きは不透明
な状態である。

新琴似地区の北東部に位置する既成住宅地域
で、特に変動要因は見られない。交通利便性
が良好な地域で、需要は引き続き堅調である


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境        -3.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.1 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌北 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K11
5T102
-111039
札幌市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1住居
18m高度地区
(60,200)
b 21K11
5T102
-111056
札幌市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北西10.9m市
道、中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 21K11
5T102
-591058
札幌市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西10.9m市
道、中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 21K11
5T102
-591074
札幌市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1住居
18m高度地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
93,600  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

93,508 
100
[  90.1]

103,782 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

108,000 
b (            
75,903  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

75,679 
100
[  82.7]

91,510 

95,600 
c (            
84,262  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

85,009 
100
[ 100.0]

85,009 

88,800 
d (            
112,626  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

111,009 
100
[  93.9]

118,220 

124,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -8.0 環境      -3.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -13.0 環境      -5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



札幌北 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域で、戸建住宅を中心とした住宅地域であり、賃貸用建物の建設は経済的合理性の観点か
ら想定しがたいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
札幌北 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌北 -37 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 高橋 浩子 印  TEL.
鑑定評価額 25,500,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市北区新琴似11条1丁目1041番5
「新琴似11条1-1-9」
②地積
 (㎡)
245  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パート等が見られる
住宅地域
南西11m市道 水道、下水 麻生

620m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、11m
市道
交通

施設
麻生駅北方

620m
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
道道背後の住宅地域である。特段の変動要因はなく、今後も現状の住環境を維持して推移するものと予測する。
地下鉄駅に比較的近いこともあり、地価は昨年と比較し上昇したものの不安定な状態と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、おおむね北区内の地下鉄駅麻生、JR新琴似・新川駅を主要交通機関施設とする住環境の類似した住宅
地域一円である。需要者の中心は、主に札幌市内及びその周辺地域に在住する自己使用目的の個人が殆どである。地下
鉄駅から比較的近いこともあり宅地の需要は概ね堅調であるが、新型コロナウイルスの影響による不安定感も懸念され
る。土地は総額で2,500万円前後、新築の戸建住宅は4,500円前後が取引の中心と把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地を含む近隣地域では、賃料水準が低く収益性が見込めない事から収益還元法は非適用とした。比準価格は新
琴似・麻生地域の信頼性の高い事例を採用し、適正に補修正・要因比較を行って求めたもので、取引の実情を反映した
実証的な価格である。よって代表標準地・前年標準地価格からの検討及び市場性をも再確認し比準価格を採用して鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌北 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         92,000 円/㎡
[106.5]
100
100
[104.5]
100
[ 93.9]
[104.5]
100
104,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルスの影響により厳し
い状況にあるが一部に持ち直しの動きもみら
れ地価への影響は地域性等により異なり不安
定な状態にある。

地域要因に特段の変動はない。地下鉄麻生駅
に近いことから、価格水準は上昇したものの
不安定な状態である。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -7.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.1 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌北 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K11
5T102
-591068
札幌市北区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




準住居
33m高度地区
(60,200)
b 21K11
1T102
-591131
札幌市北区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専
33m高度地区
(60,200)
c 21K11
5T102
-111056
札幌市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北西10.9m市
道、中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 21K11
1T102
-111011
札幌市北区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高33m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,419  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.5]

97,440 
100
[  86.4]

112,778 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

118,000 
b (            
131,528  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 121.8]

109,391 
100
[ 126.8]

86,271 

90,200 
c (            
75,903  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

75,679 
100
[  77.1]

98,157 

103,000 
d (            
111,214  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

140,130 
100
[ 129.8]

107,958 

113,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境     +27.0
画地     +21.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -18.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



札幌北 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域である。共同住宅等もやや見られるが賃
料水準が低く収益性が見込めない。このため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ