別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
札幌北 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌北 -32 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 江口 秀一 印  TEL.
鑑定評価額 4,270,000 円  1㎡当たりの価格 24,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市北区西茨戸4条2丁目2番278
「西茨戸4条2-1-20」
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区
特別用途地区


1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる郊外の
住宅地域
南東8m市道 水道、下水 麻生

5.4km
(2)



①範囲 東    10 m、西    10 m、南    50 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、8m市
交通

施設
麻生駅北方

5.4km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
周辺は、一般住宅の中に空地等が見られる郊外の住宅地域であり、今後とも、郊外の戸建住宅地として推移する
と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北区の住宅地域。中でも、茨戸地区との関連が深い。需要者の中心は、市内の居住者である。市街地中心
部や駅徒歩圏の価格高騰化により、値頃感を得られる地域は郊外部へシフトしているが、当該地区は概ね需給均衡を保
っている。需要の中心は、規模が約150~250平米、土地価格は300~800万円程度と見る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は、一般住宅の中に空地等が見られる郊外の住宅地域であり、アパート等の収益物件の需要が見込み難く、容積率
の制約もあって、経済合理性のある賃貸経営の想定が困難であるため、収益還元法の適用を断念した。住宅地取引は自
己利用目的が主で、市場価格を指標に取引されることが一般的である。よって本件においては、比準価格を採用し、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌北 -38                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,500 円/㎡
[104.8]
100
100
[103.0]
100
[132.0]
[104.5]
100
25,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の状況にあっても、金融緩和継続等
により住宅需要は強く、物件不足もあって需
給のひっ迫傾向は続いている。


地域要因に特段の変動要因はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他      +20.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌北 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K12
0T102
-591809
札幌市北区

建付


  
(           ) 
台形 北東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 21K12
0T102
-111804
札幌市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(50,80)
c 21K12
0T102
-111802
札幌市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(50,80)
d 21K12
0T102
-591810
札幌市北区

更地


  
(           ) 
正方形 西8m私道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(50,80)
e 21K12
0T102
-111801
札幌市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
東8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,783  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

23,432 
100
[ 100.0]

23,432 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

24,500 
b (            
41,748  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

41,131 
100
[ 100.0]

41,131 

43,000 
c (            
23,528  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

23,180 
100
[  98.0]

23,653 

24,700 
d (            
31,007  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

30,104 
100
[ 100.0]

30,104 

31,500 
e (            
19,375  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

18,630 
100
[  90.3]

20,631 

21,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,000 円/㎡]  



札幌北 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
容積率や地積の画地条件を考慮すると、経済合理性のある賃貸建物を想定することは困難であるため、収益還元
法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
札幌北 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌北 -32 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 宮達 隆行 印  TEL.
鑑定評価額 4,270,000 円  1㎡当たりの価格 24,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市北区西茨戸4条2丁目2番278
「西茨戸4条2-1-20」
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区
特別用途地区


1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる郊外の
住宅地域
南東8m市道 水道、下水 麻生

5.4km
(2)



①範囲 東    10 m、西    10 m、南    50 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
麻生駅北方

5.4km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
未だ空地も見られる一般住宅地域で、変動要因はなく今後も現状維持と予測する。郊外住宅地への需要増に加え
底値感もあり地価は安定的に推移すると思われるが、新型コロナの影響から先行きは不透明である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西茨戸地区を中心に北区北部の住宅地域一円。需要者の中心は札幌市内及びその周辺地域在住の一次取得
者である。地下鉄駅周辺の地価高騰から郊外住宅地の需要が増加している中、当該近隣地域は未だ空地も残る状況では
あるものの、底値感もあり地価は横ばい基調にある。取引の中心は、土地は総額で400万円~450万円前後、新築
戸建物件は2,000万円程度と思われる。今のところ新型コロナの影響は比較的小さいが先行きは不透明である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は西茨戸地区の未だ空地も見られる郊外の一般住宅地域であり、賃貸需要は殆どなく、地域内の取引も自己利
用目的が大半であることから収益価格の試算は断念したが、対象標準地についてはそもそも説得力を持ち得ない。比準
価格は規範性のある事例を採用しており収集資料の限界も窺えない。よって、価格形成要因の変動状況、代表標準地と
の検討結果等をも踏まえ、実証的価格として信頼性が高い比準価格をもって鑑定評価額とし上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌北 -38                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,500 円/㎡
[104.8]
100
100
[103.0]
100
[140.1]
[104.5]
100
23,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地下鉄駅周辺の地価高騰から郊外住宅地への
需要増が続いている。郊外住宅地への新型コ
ロナによる影響は小さいが、先行きは不透明
である。

特に大きな変動要因は見られない。当該地域
は未だ空地も見られ住環境がやや劣るが、郊
外住宅地の需要増及び底値感等から地価は横
ばい基調にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌北 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K12
0T102
-591809
札幌市北区

建付


  
(           ) 
台形 北東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 21K12
0T102
-111802
札幌市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(50,80)
c 21K12
0T102
-111801
札幌市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
東8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 21K11
7T102
-111030
札幌市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北12m市道、
東8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,783  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

23,432 
100
[ 100.0]

23,432 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

24,500 
b (            
23,528  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

23,180 
100
[ 100.0]

23,180 

24,200 
c (            
19,375  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

18,630 
100
[  95.0]

19,611 

20,500 
d (            
26,936  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  87.0]
100
[ 105.0]

29,752 
100
[ 130.3]

22,833 

23,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +10.0 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,000 円/㎡]  



札幌北 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域である。転勤等の事情で賃貸されるケ
ースは若干散見されるものの、賃料水準は低く収益性が見込めないため、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ