別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
札幌北 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌北 -23 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 宮達 隆行 印  TEL.
鑑定評価額 9,070,000 円  1㎡当たりの価格 54,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市北区新川4条12丁目623番188
「新川4条12-5-10」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南西8m市道 水道、ガス、下水 北24条

4.3km
(2)



①範囲 東    10 m、西    40 m、南    30 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
北24条駅北西方

4.3km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
新川地区西部の戸建住宅地域で変動要因はなく現状維持で推移すると予測する。郊外住宅地の需要増、割安感等
から地価は上昇傾向で推移すると思われる。今のところ新型コロナによる影響は小さいが不透明感は否めない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新川・新琴似地区等の北区西部の郊外の住宅地域一円。需要者は札幌市内に居住する自己使用目的の個
人が中心である。地下鉄駅周辺の地価が高騰し、郊外の住宅地への需要が増加している。当該地域は商業施設等への生
活利便性が比較的良好で需要は強含み、地価も上昇傾向である。新型コロナによる影響は今のところは比較的小さいが
不透明感は否めない。需要の中心は、土地が900万円前後、新築戸建物件が2,500万円程度と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
新川地区西部に存する戸建住宅地域である。第1種低層住居専用地域の指定を受ける郊外の住宅地域であり、賃貸需要
は殆どなく、地域内の取引も自己利用目的が中心であることから収益価格の試算は断念した。よって、代表標準地との
検討結果、価格形成要因の変動状況等を踏まえ、類似性が認められ規範性が高い事例から求めた市場の動向を反映した
実証的価格として信頼性が高い比準価格をそのまま採用し、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌北 -16                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         54,500 円/㎡
[106.4]
100
100
[101.5]
100
[111.1]
[104.5]
100
53,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地下鉄駅周辺の地価高騰から郊外住宅地への
需要増が続いている。郊外住宅地への新型コ
ロナによる影響は小さいが、先行きは不透明
である。

特に大きな変動要因は見られない。郊外住宅
地の需要増もあり、生活利便性が比較的良好
な当該地域の地価は上昇傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.9 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌北 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K12
0T102
-111002
札幌市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 21K12
0T102
-591043
札幌市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区
(50,80)
c 21K12
0T102
-111005
札幌市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 21K12
0T102
-111008
札幌市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 21K11
5T102
-111048
札幌市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,439  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

50,191 
100
[ 100.0]

50,191 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

52,400 
b (            
66,614  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

66,877 
100
[ 113.2]

59,079 

61,700 
c (            
45,788  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

45,472 
100
[ 100.0]

45,472 

47,500 
d (            
76,320  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

73,545 
100
[ 132.3]

55,590 

58,100 
e (            
56,150  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

56,095 
100
[  98.0]

57,240 

59,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +10.0 環境      +5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +15.0 環境     +15.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,000 円/㎡]  



札幌北 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域である。転勤等の事情で賃貸されるケ
ースが散見されるが、賃料水準は低く収益性が見込めないため、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
札幌北 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌北 -23 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 高橋 浩子 印  TEL.
鑑定評価額 9,040,000 円  1㎡当たりの価格 53,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市北区新川4条12丁目623番188
「新川4条12-5-10」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南西8m市道 水道、ガス、下水 北24条

4.3km
(2)



①範囲 東    10 m、西    40 m、南    30 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北 8m
市道
交通

施設
北24条駅北西方

4.3km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路背後の住宅地域である。特段の変動要因はなく今後も現状の住環境を維持して推移するものと予測する
。郊外ではあるが比較的に居住性も良く、地価は昨年と比較し上昇したものの不安定な状態と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、おおむね新川地域及び新琴似、屯田地域を中心とした北区内でも郊外の住宅地域一円である。需要者の
中心は、主に札幌市内及びその周辺地域に在住する自己使用目的の個人が殆どである。郊外であるが幹線道への接続も
よい住宅地域であり宅地の需要は概ね堅調であるが、新型コロナウイルスの影響による不安定感も懸念される。土地は
総額で900万円前後、新築の戸建住宅の価格は2,800万円前後が取引の中心と把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地を含む近隣地域は戸建住宅地域のため、賃料水準が低く収益性が見込めない事から収益還元法は非適用とし
た。比準価格は新川・新琴似地域の信頼性の高い事例を採用し、適正に補修正・要因比較を行って求めたもので、取引
の実情を反映した実証的な価格である。よって代表標準地・前年標準地価格からの検討及び市場の動向等も再確認し、
比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌北 -16                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         54,500 円/㎡
[106.4]
100
100
[101.5]
100
[111.2]
[104.5]
100
53,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルスの影響により厳し
い状況にあるが一部に持ち直しの動きもみら
れ地価への影響は地域性等により異なり不安
定な状態にある。

地域要因に特段の変動はない。住環境の比較
的良好な住宅地域であり、価格水準は上昇し
たものの不安定な状態である。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.5 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌北 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K11
5T102
-111008
札幌市北区

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 21K12
0T102
-591040
札幌市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
高度地区
(50,80)
c 21K12
0T102
-111001
札幌市北区

底地


  
(           ) 
長方形 北東11m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 21K11
5T102
-111048
札幌市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,415  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

49,890 
100
[ 101.0]

49,396 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

51,600 
b (            
47,090  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.5]

51,271 
100
[ 106.0]

48,369 

50,500 
c (      48,426
48,426  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  81.2]

59,996 
100
[ 115.3]

52,035 

54,400 
d (            
56,150  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

56,095 
100
[  99.0]

56,662 

59,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地     -18.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,800 円/㎡]  



札幌北 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域である。転勤等の事情で賃貸されるケー
スは散見されるが、賃料水準は低く、収益性が見込めない。このため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ