別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
八重瀬 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八重瀬 -3 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 大城 直哉 印  TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 46,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
島尻郡八重瀬町字宜次宜次原37番
②地積
 (㎡)
321  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

RC2
農家住宅及び一般住
宅が建ち並ぶ住宅地
東5.7m町道 水道 宜次運動場前停

390m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 低層住宅
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位:北、 5
.7m町道
交通

施設
宜次運動公園前停 北
東方
390m
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
低層一般住宅が多い旧来からの既成住宅地域で、今後も現状を維持し推移すると予測する。那覇市への接近性や
相対的な割安感による需要の高まりにより、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八重瀬町及び隣接市町の住宅地域の存する圏域である。主たる需要者は八重瀬町及び那覇市を含む周辺
市町の居住者を中心とする一次取得者層である。好調な県内景気と堅調な個人消費等から居住用不動産は市況は好調で
相対的な地位の低位な地域も堅調な需要を維持している。土地は1000万円~2000万円程度、戸建は3000万
円から4000万円程度を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、規範性が認められる取引事例に基づき試算したもので、市場の実態を反映し実証的である。一方、収受可
能な賃料水準と建築費を勘案すると、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難で収益価格の試算は行わなかった。近隣地域
は自己使用目的の需要が中心となる地域で、需要者の意思決定にあたっては比準価格が主導的役割を果たすと判断され
る。以上より、市場性を反映した実証的な比準価格を採用し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
那覇市の通勤圏である町の人口及び世帯数は
増加傾向で推移している。拡大が続く県内景
気、堅調な個人消費等を背景に居住用不動産
の需要は高い。

地域要因に特段の変動はないが、隣接市町へ
の接近性や相対的な割安感から当該地域の需
要は高まっている。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 八重瀬 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公02八重

-1
島尻郡八重瀬町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m町道、
西6m、角地




「調区」 
34ー11区域
(70,200)
b 公02八重

-23
島尻郡八重瀬町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m町道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
c 公02八重

-18
島尻郡八重瀬町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m町道、
東3m、角地




都計外 


d 公02南城

-10
南城市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




(都) 
居住環境保全地区
(60,200)
e 公02南城

-7
南城市

更地


  
(           ) 
台形 西13m県道、
北6m、角地




(都) 
幹線道路沿道地区
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,076  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

46,163 
100
[ 102.0]

45,258 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

45,700 
b (            
57,561  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

59,649 
100
[ 130.0]

45,884 

46,300 
c (            
33,109  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

32,504 
100
[  72.3]

44,957 

45,400 
d (            
39,394  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

40,244 
100
[  87.3]

46,099 

46,600 
e (            
45,455  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

46,302 
100
[ 102.4]

45,217 

45,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -27.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -10.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -8.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,000 円/㎡]  



八重瀬 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 市街化調整区域の戸建住宅を中心とした既成住宅地域であり、賃貸用建物の建築が認められないため、収益還
元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
八重瀬 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八重瀬 -3 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 村山 哲志 印  TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 45,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
島尻郡八重瀬町字宜次宜次原37番
②地積
 (㎡)
321  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

RC2
農家住宅及び一般住
宅が建ち並ぶ住宅地
東5.7m町道 水道 宜次運動場前停

390m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北、 5
.7m町道
交通

施設
宜次運動場前停 北東

390m
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地縁的選好性が強く現れる既成住宅地域であるため、今後も現況の地域特性を維持していくものと予測する。好
調な県内景気や住宅取得意欲の高まり等により、地価は強含みで推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八重瀬町及び隣接市町の既成住宅地域と判断した。当該地域は旧来からの集落地域であるため地縁的選好
性を有するエンドユーザーが需要の中心になると思料する。周辺の区画整理事業等の進捗に伴い、生活利便性は向上し
ており、相対的な割安感からも地価は強含みで推移している。地域内の土地は個別性が強く取引当事者の属性等により
取引価格が異なるが、標準的な規模・条件の土地価格は総額1500万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は賃貸市場が熟成しておらず、行政的条件からも想定が困難であったため収益還元法の適用は見合わせ、取引
事例比較法のみを適用した。比準価格は同一需給圏内の類似地域において実際に取引された価格に基づき試算した価格
であり、採用した事例は価格牽連性が高い既成住宅地域内の事例であることから精度の高い試算価格が求められたと判
断する。本件では市場の実態を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
那覇市のベッドタウンであり、土地区画整理
事業の進捗等から商業施設等社会インフラの
整備が進み、利便性が向上している。


既存の住宅地域であるものの、住宅取得意欲
の高まりにより、他の地域からの流入が散見
され、地価は強含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 八重瀬 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公02八重

-1
島尻郡八重瀬町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m町道、
西6m、角地




「調区」 
34ー11区域
(70,200)
b 公02八重

-23
島尻郡八重瀬町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m町道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
c 公02八重

-26
島尻郡八重瀬町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西17m町道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 調01八重

-15
島尻郡八重瀬町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 公31八重
瀬41
-17
島尻郡八重瀬町

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,076  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

46,163 
100
[ 102.4]

45,081 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

45,500 
b (            
57,561  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

59,649 
100
[ 132.3]

45,086 

45,500 
c (            
55,673  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

56,886 
100
[ 126.6]

44,934 

45,400 
d (            
55,718  
100
[ 100.0]
[ 108.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

61,922 
100
[ 137.7]

44,969 

45,400 
e (            
40,483  
100
[ 100.0]
[ 108.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

46,108 
100
[ 102.0]

45,204 

45,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境     +33.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +0.5 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境     +37.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,500 円/㎡]  



八重瀬 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域の戸建住宅を中心とした既成地域であり、賃貸用建物の建築が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ