別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
宮古島 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮古島 5-2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 及川 季行 印  TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 46,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮古島市平良字下里西里61番外
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)



(80,240)

1.2:1
店舗兼住宅

RC2
小規模飲食店や住宅
等が混在する既成商
業地域
北西3.7m市道 水道 公設市場前停

150m
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 3階建程度の店舗兼共同住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
一方通行

3.7m市道 交通

施設
公設市場前停

150m
法令

規制
(都) 商業
(80,240)


⑤地域要因の将
 来予測
地元客向けの小規模な業態で、建物の老朽化が目立つが、今後は改装や更新が漸次進むものと予測する。市内の
需要が堅調で、活性度が高まる範囲は拡大し、地価はやや強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 3階建程度の店舗兼共同住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宮古島全域である。観光需要を背景とする消費が堅調であり、飲食店舗等の需要は西里大通りから徒歩圏
の裏通りまで拡大している。需要者は市内外事業者に拡大しており、時間とコストが嵩む新築を敬遠し、中古物件を求
める動きも高まった。利用目的により需要者の業種や必要とされる画地規模及び投資額も異なるうえ、流通量も乏しい
ため、中心価格帯は把握し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸需要が高まったものの建設費高騰により、収益価格はマイナスに試算された。取引事例比較法の適用においては信
頼性を有する事例資料をもって試算している。堅調な投資需要を背景に目下のとこころ取引価格が価格形成を支配して
おり、比準価格に妥当性を見出さざるを得ない。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評
価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮古島 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,600 円/㎡
[141.4]
100
100
[101.0]
100
[191.7]
[100.0]
100
46,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口・世帯数は増加傾向で、平良地区が
牽引している。入域観光客数は堅調である。



地元客向けの既存の繁華街で熟成しており大
きな変化はない。需要は底堅いと思料するが
、供給が少ないことも変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +10.0
交通・接近      0.0
環境       +76.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+14.2 %  %
3 試算価格算定内訳 宮古島 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公02宮古
島修1
-18
宮古島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
南2.5m、角地




(都) 商業

(90,240)
b 公02宮古

-30
宮古島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東12m市道、
北東4.5m、
角地



(都) 2中専

(70,200)
c 公02宮古

-31
宮古島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3m市道、
南西2.7m、
角地



(都) 商業

(90,240)
d 公02宮古

-32
宮古島市

建付


  
(           ) 
不整形 南西16.5m市
道、中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e 公02宮古
島45
-66
宮古島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,737  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

40,673 
100
[  91.8]

44,306 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

44,300 
b (            
50,772  
100
[ 100.0]
[ 109.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

54,758 
100
[ 118.7]

46,131 

46,100 
c (            
66,947  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

70,633 
100
[ 107.8]

65,522 

65,500 
d (            
47,479  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

54,945 
100
[ 118.7]

46,289 

46,300 
e (            
49,268  
100
[ 100.0]
[ 113.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,771 
100
[ 113.3]

49,224 

49,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.86 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.90 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他     -3.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.90 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.90 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,600 円/㎡]  



宮古島 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
価格水準と賃料水準の元本果実関係が希薄なうえ、建築費の高騰も相俟って、収益価格はマイナスとなった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
宮古島 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮古島 5-2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 竹内 優志 印  TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 45,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮古島市平良字下里西里61番外
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)



(80,240)

1.2:1
店舗兼住宅

RC2
小規模飲食店や住宅
等が混在する既成商
業地域
北西3.7m市道 水道 公設市場前停

150m
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗兼共同住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

3.7m市道 交通

施設
公設市場前停 北西方

150m
法令

規制
(都) 商業
(80,240)


⑤地域要因の将
 来予測
経年建物が多いが、建替えや用途変更は特段見られない。地域は当面の間、現状を維持しつつ推移すると予測す
る。ただし画地規模が小さい為、近時の需要の高まりにより、敷地集約化圧力が高まりつつある。
(3)最有効使用の判定 標準的使用とほぼ同じ低層店舗兼共同住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内中心市街地の商業地域。特に西里、下里地区等との代替競争関係が強い。需要者は、サービス業、飲
食等を営む自用目的の市内個人事業者、法人事業者が典型的だが、県外資本の存在感が強まっている。観光を中心に島
内景況が好調で一部過熱感も見られる。投資・事業目的の島外資本が流入しており、需要は高まっている。需要の中心
は土地250㎡で1200万円前後。なお近時では従来水準を上回る取引が見られ、今後留意を要する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近時の島内建築費の高騰傾向のほか、敷地規模の面からも市場競争力のある建物想定が困難で、経済合理性を有する賃
貸経営が不可能なため、収益還元法を非適用とした。一方比準価格は、買い手属性に留意しつつ、需要者の重視する要
因について、手法適用の各段階において適切に反映しており、市場特性との適合性は高い。よって本件では、市場性を
反映する比準価格をもって、代表標準地との比較による検討を踏まえつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮古島 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,600 円/㎡
[141.4]
100
100
[101.0]
100
[194.0]
[100.0]
100
45,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
観光客増加により西里、下里通りを中心に飲
食店の出店が増加。売り手の価格主導力が高
まる他、需要者間では島外資本の競争力が強
まっている。

島内観光客等の増加により、付近では小規模
ホテルや、共同住宅の新築が見られ、中心部
に程近い当地域の潜在力は顕在化しつつある


対象標準地が属する地域の標準的画地で、競
争力の程度は概ね中位。なお当該競争力の変
動は特段認められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +10.0
交通・接近      0.0
環境       +50.0
行政        -2.0
その他      +20.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+12.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宮古島 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 調01宮古

-47
宮古島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東16m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
b 公02宮古

-30
宮古島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東12m市道、
北東4.5m、
角地



(都) 2中専

(70,200)
c 公02宮古

-33
宮古島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東15.6m県
道、無道路地




(都) 商業

(80,400)
d 公02宮古

-32
宮古島市

建付


  
(           ) 
不整形 南西16.5m市
道、中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,374  
100
[ 100.0]
[ 107.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,546 
100
[ 133.3]

45,421 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,400 
b (            
50,772  
100
[ 100.0]
[ 109.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

54,758 
100
[ 112.2]

48,804 

48,800 
c (            
38,427  
100
[  50.0]
[ 105.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

81,004 
100
[ 157.7]

51,366 

51,400 
d (            
47,479  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

54,945 
100
[ 122.3]

44,926 

44,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
+0.90 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他     -3.0 行政      -1.0 その他      0.0
c その他

%/月  
+0.90 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
+0.90 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他     +5.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,700 円/㎡]  



宮古島 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、素地となる土地の標準的取得価格の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
低層店舗が多い既成の商業地域であるが、近年の島内建築費は高騰し、敷地規模の面からも市場競争力のある賃
貸物件の床面積を確保することが困難で、経済合理性を有する賃貸経営が不可能と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ