別記様式第一 鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出 宮古島 -6　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   宮古島 -6 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士　半場　吉朗 印  TEL.

鑑定評価額 3,610,000 円  １㎡当たりの価格 5,890 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6) 路 線 価 [平成31年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和元年12月21日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 宮古島市上野字野原東方原１１０４番 ②地積 　(㎡) 613   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (60,200) （その他） (70,200) 1:1 住宅 ＲＣ1 農家住宅の中に農地 等が見られる住宅地 域 南東5m市道、北東側道 水道 野原公民館前停 120m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西   180 ｍ、南    40 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  20.0 ｍ、奥行　約　　  30.0 ｍ、規模　　       600 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 周辺地域に陸上自衛隊駐屯地 が配備された。 街 路 基準方位北、５ｍ市 道 交通 施設 野原公民館前停　南東 方 120m 法令 規制 （都）  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 既成の農家集落地域である。近隣地域内に大きな変動要因はないが、周辺地域における陸上自衛隊配備による人 口増加、空港や中心市街地への距離的な利便性が見直され、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 角地　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      5,890 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は上野地区及び城辺地区並びに平良地区外縁部に存する既存の住宅地域及び農家集落地域である。典型的な 需要者としては地縁的選好性を有する一次取得者が中心であるが、幹線道路沿いや集落外縁部においては島外需要者も 認められる。市内においては需要、供給ともに相対的に低い地域であるが、島内好景気及び自衛隊配備を背景に従来の 価格水準を上回る取引も一部で認められる。中心価格帯は６００㎡程度で３００万円～４００万円である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は農家住宅が多くみられる既成住宅地域であり、賃貸市場が未成熟なため収益還元法の適用は断念した。比準 価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から試算しており、実証的かつ市場性を反映した価格が得られた。典 型的需要者は自己使用を目的とした個人であり、居住環境や、市場での取引相場から意思決定を行う傾向にある。よっ て、代表標準地との検討を考慮の上、市場性を反映した比準価格を妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　宮古島 -5                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　      5,340 円／㎡ [105.8] 100 100 [104.0] 100 [ 95.4] [103.0] 100 5,870  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      4,560 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 観光業を中心とした県内好景気を背景に、公 共インフラ整備の進捗等も相まって、不動産 市況にも好影響を与えている。 周辺地域において自衛隊配備による急激な人 口増加及び賃貸アパート新築等により居住環 境が向上し、近隣地域も相対的に代替競争力 が向上している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　  -2.5 環境　　　　　　  -5.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +29.2 ％  ％