別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
宮古島 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮古島 -1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 及川 季行 印  TEL.
鑑定評価額 9,200,000 円  1㎡当たりの価格 46,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮古島市平良字西里前比屋273番
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

RC2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ既成住宅地
南西6m市道 水道、下水 西里通り入口停

150m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
一方通行

基準方位北、6m市
交通

施設
西里通り入口停北方

150m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市中心部の既成住宅地として熟成しており、今後も当分の間、現状を維持するものと予測する。堅調な需要があ
るが、供給は郊外に比して少ないため、地価は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宮古島全域である。需要者は地縁を有する者が中心であるが、県外からの需要も堅調である。中心市街地
では土地供給は少なく、稀少性がでている。また、郊外に土地の供給はあるものの、建設費高騰と労働者不足により、
新築を敬遠し、中古物件を求める動きも高まった。地域の需要の中心価格帯は1000万円前後、新築分譲はみられず
、中古の価格帯は幅広い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸需要が高まったものの建設費高騰により、収益価格はマイナスに試算された。また、対象標準地の規模からみても
収益性が取引指標にならない。取引事例比較法の適用においては信頼性を有する事例資料をもって試算している。自己
使用目的取引が価格形成を支配している地域であり、比準価格に妥当性が認められる。したがって、代表標準地との検
討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮古島 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,900 円/㎡
[114.0]
100
100
[100.0]
100
[ 82.9]
[101.0]
100
45,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口・世帯数は増加傾向で、平良地区が
牽引している。入域観光客数は堅調である。



既存住宅地域で熟成しており大きな変化はな
い。需要は底堅いと思料するが、供給が少な
いことも変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     -1.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+18.3 %  %
3 試算価格算定内訳 宮古島 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公02宮古

-19
宮古島市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m未舗装
区画街路、
北東6m、
角地


(都) 1中専

(70,200)
b 公02宮古
島39
-48
宮古島市

更地


  
(           ) 
不整形 北東7m市道、
中間画地




(都) 1住居
地区計画等
(60,200)
c 調01宮古

-6
宮古島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.5m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 調01宮古

-46
宮古島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m区画街
路、中間画地




(都) 1低専

(50,100)
e 調01宮古

-89
宮古島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南16.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,029  
100
[ 100.0]
[ 120.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

58,014 
100
[ 123.6]

46,937 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

47,400 
b (            
45,029  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

46,316 
100
[ 101.0]

45,857 

46,300 
c (            
56,863  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,512 
100
[ 117.9]

49,628 

50,100 
d (            
38,688  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

40,197 
100
[  96.0]

41,872 

42,300 
e (            
39,285  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

39,094 
100
[  95.4]

40,979 

41,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.86 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +20.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,000 円/㎡]  



宮古島 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
価格水準と賃料水準の元本果実関係が希薄なうえ、建築費の高騰も相俟って、収益価格はマイナスとなった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
宮古島 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮古島 -1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 大城 直哉 印  TEL.
鑑定評価額 9,320,000 円  1㎡当たりの価格 46,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮古島市平良字西里前比屋273番
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

RC2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ既成住宅地
南西6m市道 水道、下水 西里通り入口停

150m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位:北、 6
m市道
交通

施設
西里通り入口停北方

150m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
低層住宅地域として熟成し、今後も現状を維持すると予測する。好調な観光、建設関連需要による好調な雇用や
所得環境から、住宅需要が高く中心市街地の需給は逼迫しており、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宮古島市平良地区の旧市街地及びその周辺の住宅地域の存する圏域。主たる需要者は市内の居住者を中
心とする一次取得者層で、県外からの流入も認められる。好調な観光、建設等に伴う住宅地需要等の多様な需要が重な
り平良地区市街地周辺居住用不動産市場は逼迫している。土地は1000万円前後が需要の中心価格帯であるが、供給
能力を超えた需要等による建築費の急騰から新築を敬遠する傾向にあり建物込みの価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、規範性が認められる取引事例に基づき試算したもので、市場の実態を反映し実証的である。一方、相当期
間持続し得る賃料水準と建築費を勘案すると、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難なことから収益価格の試算は行わな
かった。近隣地域は自用目的の需要が中心となる地域で、比準価格が主導的役割を果たすと判断される。以上より、市
場性を反映した実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮古島 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,900 円/㎡
[114.0]
100
100
[100.0]
100
[ 86.4]
[101.0]
100
43,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は増加傾向だが、地区により増減
がある。観光、建設等が好調で平良地区を中
心に土地需要は高い。建築費は高いが住宅取
得意欲は根強い。

市内でも利便性が高い住宅地域で、観光や建
設業関連の需要の高まりから需給が逼迫し希
少性が増しており、市況は強含みで推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -3.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+19.8 %  %
3 試算価格算定内訳 宮古島 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公02宮古
島39
-48
宮古島市

更地


  
(           ) 
不整形 北東7m市道、
中間画地




(都) 1住居
地区計画等
(60,200)
b 調01宮古

-35
宮古島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
北東6m、角地




(都) 1低専

(60,100)
c 公02宮古
島修1
-18
宮古島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
南2.5m、角地




(都) 商業

(90,240)
d 公02宮古

-54
宮古島市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e 公02宮古

-6
宮古島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,029  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

46,316 
100
[ 100.0]

46,316 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

46,800 
b (            
39,100  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

38,877 
100
[  85.5]

45,470 

45,900 
c (            
39,737  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

40,673 
100
[  90.0]

45,192 

45,600 
d (            
28,510  
100
[ 100.0]
[ 109.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.8]

38,164 
100
[  84.6]

45,111 

45,600 
e (            
32,788  
100
[ 100.0]
[ 108.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,608 
100
[  76.7]

46,425 

46,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.86 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.86 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地     -18.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.86 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,600 円/㎡]  



宮古島 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 相当期間持続し得る賃料水準と建築費を勘案すると、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難なことから、収益還
元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ