別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
うるま -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
うるま -2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 仲程 通秀 印  TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 38,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
うるま市石川東恩納前原722番10
②地積
 (㎡)
340  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

RC1
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
南西6m市道 水道、下水 前原停

200m
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   250 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北6m 
市道
交通

施設
前原停南西方

200m
法令

規制
(都) 1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
地域内における土地利用に大きな変化は認められず、今後も現状の住環境を維持していくものと予測する。近年
の経済情勢の影響を反映し地価水準は若干の上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内及び隣接市町村を中心とした住宅地域の圏域である。需要者は市内外の給与取得者が中心である。
沖縄市に比較的近い赤道地区や区画整然とした住宅地域への宅地需要は根強く、市内北側の石川地区でも居住環境や利
便性が良好な地域への需要も値頃感から高まりつつある。中心となる価格帯は、土地1000万~1500万円程度、
新築戸建住宅は総額3000万~4000万円程度の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
主な需要者は自ら居住することを目的に、快適性や利便性を重視して取引の意思決定を行うものと判断する。行政的条
件から経済合理的な賃貸経営が困難であり、また賃貸事業のため土地を取得する市場参加者は殆ど見られないため、収
益還元法を非適用とした。比準価格は市場の実勢を反映し、市場特性に適合した説得力のある価格と判断し、本件では
比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ うるま -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,500 円/㎡
[104.6]
100
100
[101.0]
100
[ 79.3]
[101.0]
100
37,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
消費税増税の影響もあり、景気拡大に一服感
が見られるものの、建設・観光関連は概ね好
調であり、不動産市況も比較的好調である。


当該地域及び周辺地域において、地域要因に
変動を及ぼす事業等は認められず当面は現状
で推移すると予測する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -5.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.2 %  %
3 試算価格算定内訳 うるま -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公02うる

-26
うるま市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
西6m、角地




(都) 1低専
石川西地区計画
(60,100)
b 調01うる

-66
うるま市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 調01うる

-32
うるま市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
d 調01うる

-33
うるま市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
e 調30うる

-54
うるま市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,658  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

39,227 
100
[  96.0]

40,861 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

41,300 
b (            
40,559  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

41,041 
100
[  95.9]

42,796 

43,200 
c (            
35,433  
100
[ 100.0]
[ 107.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

39,272 
100
[  99.0]

39,669 

40,100 
d (            
32,503  
100
[ 100.0]
[ 110.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

35,243 
100
[  97.0]

36,333 

36,700 
e (            
33,320  
100
[ 100.0]
[ 106.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,386 
100
[ 102.8]

34,422 

34,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.5 環境      -3.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,200 円/㎡]  



うるま -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内において賃貸住宅はほとんど見られず市場が未成熟であり、また近年の建築費高騰の影響や公法上の
規制により、経済合理的な賃貸住宅の想定が困難であるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
うるま -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
うるま -2 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 松永 力也 印  TEL.
鑑定評価額 12,800,000 円  1㎡当たりの価格 37,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
うるま市石川東恩納前原722番10
②地積
 (㎡)
340  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

RC1
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
南西6m市道 水道、下水 前原停

200m
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   250 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
軍用地返還跡地の開発地

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
前原停南西方

200m
法令

規制
(都) 1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域であり、地域要因については特に大きな変化はなく、今後も現状にて推移するものと予
測できる。地価水準は緩やかに上昇しているが、今後も同様の傾向で上昇していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 うるま市石川の主要幹線道路裏の住宅地を同一需給圏とする。需要者の中心は30~40代の市内居住者が中心で隣接
市町からの転入も見られる。近隣地域は区画整然とした住宅地域で好調な県内景気を反映して、需要者の投資意欲も回
復傾向にあり、地価は概ね上昇局面に入っているものと判断される。地価水準の把握は難しいが、標準的な規模の更地
で1000万~1500万円が需要の中心と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、うるま市石川地区周辺地域に存する用途性や価格形成要因の類似した事例から求められており規範性は高
い。一方、この地域は収益性よりも居住快適性を重視する地域で、画地規模や行政条件等により共同住宅の想定が困難
なため収益価格の適用は断念した。このことから、本件では規範性が高く市場性を反映した比準価格を採用し、代表標
準地による検討も踏まえた上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ うるま -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,500 円/㎡
[103.5]
100
100
[101.0]
100
[ 80.1]
[101.0]
100
36,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景況は観光や建設業が好調で上昇傾向に
あり、県外や国外の投資家による市場参入も
見られ、うるま市内の土地需要もやや増加傾
向にある。

うるま市石川の区画整然とした住宅地域で良
好な居住環境等により需要はおおむね良好で
ある。地価は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -4.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.2 %  %
3 試算価格算定内訳 うるま -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公02うる

-55
うるま市

更地


  
(           ) 
台形 北東6m道路、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
b 公02うる

-26
うるま市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
西6m、角地




(都) 1低専
石川西地区計画
(60,100)
c 調01うる

-63
うるま市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
d 調01うる

-33
うるま市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
e 調01うる

-34
うるま市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3.5m市道
、中間画地




(都) 1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,692  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,132 
100
[  79.7]

36,552 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

36,900 
b (            
38,658  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

39,227 
100
[ 103.7]

37,827 

38,200 
c (            
19,890  
100
[ 100.0]
[ 111.1]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

27,281 
100
[  72.9]

37,422 

37,800 
d (            
32,503  
100
[ 100.0]
[ 110.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

35,243 
100
[  95.0]

37,098 

37,500 
e (            
26,178  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

26,717 
100
[  72.6]

36,800 

37,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.52 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     -27.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境     -27.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,500 円/㎡]  



うるま -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地価に見合う賃貸借市場の成熟がなく、周辺の利用が収益性より快適性を中心に決定されている。従って、収益
還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ