別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
豊見城 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊見城 -1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 高平 光一 印  TEL.
鑑定評価額 18,100,000 円  1㎡当たりの価格 87,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊見城市字高安後原718番30
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

RC2
一般住宅が建ち並ぶ
高台の閑静な住宅地
北西6m市道 水道、下水 高安停

500m
(2)



①範囲 東   200 m、西    50 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北 6m市
交通

施設
高安停北東方

500m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は古くからの分譲住宅地域で、地域内に格別の変動要因はないため、当分の間、現状を維持すると予測
する。相対的に割安な地域の需要が増加して取引が活発化していることから、地価は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊見城市内における住宅地域。需要者の中心は市内居住者であるが、周辺市町からの転入もみられる。豊
見城市内における埋立地や土地区画整理事業により環境条件が良好な宅地が大量供給されているため、相対的に当該地
域は需要が弱い面もみられるが、那覇市などとの比較においては割安感があるため、需要は底堅く地価は上昇傾向にあ
る。土地の中心となる価格帯は1500万から2000万円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は豊見城市内の類似した住宅地の取引事例を採用して試算しており、市場性を反映した実証的な価格で規範性
は高い。この地域は共同住宅が少なく、また、昨今の建築費高騰により収益性が見いだせないことから収益還元法を適
用することは断念した。本件においては、規範性の高い比準価格を採用して、代表標準地との検討を考慮のうえ、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊見城 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         88,800 円/㎡
[104.4]
100
100
[100.0]
100
[107.1]
[100.0]
100
86,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
観光客増加や景気拡大、インフラ整備等の好
影響により、地価は上昇傾向にある一方で、
大幅な地価の上昇により買い控えする傾向も
みられる。

土地区画整理事業地等に需要が集中している
ため、既存住宅地域は相対的にやや弱いが、
割安感があるため需要は増加しており、地価
は上昇している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊見城 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公02豊見

-22
豊見城市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.6m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
b 公02豊見

-8
豊見城市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m道路、
南3.5m、角地




1低専

(60,100)
c 公02豊見

-10
豊見城市

更地


  
(           ) 
不整形 北東4.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
d 公02豊見

-16
豊見城市

更地


  
(           ) 
長方形 西5.5m市道、
南3m、北4m、
三方路



「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,593  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,776 
100
[  82.4]

85,893 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

85,900 
b (            
74,215  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

74,725 
100
[  88.2]

84,722 

84,700 
c (            
65,068  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

70,068 
100
[  78.4]

89,372 

89,400 
d (            
87,202  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

83,586 
100
[  95.4]

87,616 

87,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   +1.5 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +1.5 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他     -3.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -0.5 環境     -20.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,400 円/㎡]  



豊見城 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ地域で周辺には共同住宅があまりないことから共同住宅を想定することに妥当性を見出しに
くいこと及び建築費の高騰により土地に帰属する純収益がマイナスとなることが想定されることから収益還元法
の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
豊見城 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊見城 -1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 大城 直哉 印  TEL.
鑑定評価額 17,900,000 円  1㎡当たりの価格 86,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊見城市字高安後原718番30
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

RC2
一般住宅が建ち並ぶ
高台の閑静な住宅地
北西6m市道 水道、下水 高安停

500m
(2)



①範囲 東   200 m、西    50 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位:北、 6
m市道
交通

施設
高安停 北東方

500m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成し、今後も現状を維持し推移すると予測する。相対的な割安感による那覇市の高い需要
の波及や、街路事業による渋滞解消の期待性もあり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、豊見城市及び隣接市町の住宅地域の存する圏域である。主たる需要者は豊見城市及び周辺市町の居住者
を中心とする一次取得者層である。好調な県内景気と堅調な個人消費等から居住用不動産の市況は好調で相対的な地位
が低位な地域も堅調な需要を維持している。土地は1000万円~2000万円程度、戸建は3000万円~4000
万円程度を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、規範性が認められる取引事例に基づき試算したもので、市場の実態を反映し実証的である。一方、収受可
能な賃料水準と建築費を勘案すると、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難で収益価格の試算は行わなかった。近隣地域
は自己使用目的の需要が中心となる地域で、需要者の意思決定にあたっては比準価格が主導的役割を果たすと判断され
る。以上より、市場性を反映した実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊見城 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         88,800 円/㎡
[104.4]
100
100
[100.0]
100
[110.0]
[100.0]
100
84,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊見城市の人口及び世帯数は増加傾向で推移
している。県内景気は全体として拡大し、堅
調な個人消費等を背景に居住用不動産の需要
は高い。

地域要因に大きな変動はないが、那覇市住宅
地の高い需要が波及し、相対的な値ごろ感か
ら需要が高い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊見城 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公02豊見

-21
豊見城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
b 公02豊見

-12
豊見城市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
c 調01豊見

-20
豊見城市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東5m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
d 調01豊見

-21
豊見城市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m道路、
北東3m、
南西3.2m、
三方路


1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
117,452  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

118,847 
100
[ 132.3]

89,831 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

89,800 
b (            
99,563  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

102,948 
100
[ 119.4]

86,221 

86,200 
c (            
62,855  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.4]

78,047 
100
[  95.0]

82,155 

82,200 
d (            
87,037  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

90,194 
100
[ 102.9]

87,652 

87,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -15.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,500 円/㎡]  



豊見城 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 戸建住宅が建ち並ぶ地域で周辺には共同住宅があまりないことから共同住宅を想定することに妥当性を見出し
にくいこと及び建築費の高騰により土地に帰属する純収益がマイナスとなることが想定されることから収益還元
法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ