別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
沖縄 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
沖縄 -8 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 玉那覇 兼雄 印  TEL.
鑑定評価額 9,320,000 円  1㎡当たりの価格 61,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月11日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
沖縄市嘉間良1丁目33番5
「嘉間良1-23-27」
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

RC2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ既成住宅
地域
南東6m市道 水道、下水 嘉間良停

800m
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
嘉間良停 北西方

800m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
低層住宅地として熟成しており、今後も現状維持で推移していくと思料される。市内において相対的な地位は低
く推移してきが、割安感も相まって需給動向は活発化しており、地価水準は上昇基調で推移していくと予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、沖縄市を中心として、隣接する市町村も圏域とする。需要者は地縁者を主とするが、本島のほぼ中間に
位置することから広範囲に通勤圏をカバーしており、このため市外からの転入者もある。全般的に地価は上昇基調にあ
り、環境面の良好な地域では土地取引が活発化している。中心となる価格帯は、規模にもよるが土地は1,000万円
前後の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃料相場が土地建物価格に呼応して形成されていないため、収益価格は試算途中でマイナスとなり試算できなかった。
間口等の好条件に限定してアパート等も点在するが、標準的画地規模であれば自己使用目的の取引が支配的であり、収
益性は取引に当たって指標とならない。よって、代表標準地との検討を踏まえて、類似性等を吟味して求められた市場
性を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 沖縄 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,300 円/㎡
[115.8]
100
100
[100.0]
100
[137.7]
[102.0]
100
60,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、観光を中心に全体として拡大し
ており、不動産市場の需給動向に好影響を及
ぼしている。


戸建分譲等が見られ、全般的に需給動向は活
発化。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.1 %  %
3 試算価格算定内訳 沖縄 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 調01沖縄

-17
沖縄市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南8m市道、
東3.5m、北3m、
三方路



(都) 1低専

(50,100)
b 公02沖縄

-48
沖縄市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5m市道、
南東4m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 公02沖縄

-42
沖縄市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 公02沖縄

-3
沖縄市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m私道、
南東1.5m、
二方路



(都) 1住居

(60,200)
e 公02沖縄

-37
沖縄市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,335  
100
[ 100.0]
[ 107.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

43,181 
100
[  79.2]

54,521 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

55,600 
b (            
68,658  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

67,678 
100
[ 110.1]

61,470 

62,700 
c (            
60,606  
100
[ 100.0]
[ 106.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,364 
100
[ 111.2]

57,881 

59,000 
d (            
60,482  
100
[ 100.0]
[ 108.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

72,873 
100
[ 118.0]

61,757 

63,000 
e (            
75,625  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

78,121 
100
[ 115.7]

67,520 

68,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.90 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +9.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,300 円/㎡]  



沖縄 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
試算途中で純収益がマイナスとなり、収益価格が試算できなかった。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
沖縄 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
沖縄 -8 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 仲程 通秀 印  TEL.
鑑定評価額 9,300,000 円  1㎡当たりの価格 61,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
沖縄市嘉間良1丁目33番5
「嘉間良1-23-27」
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

RC2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ既成住宅
地域
南東6m市道 水道、下水 嘉間良停

800m
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北6m市
交通

施設
嘉間良停北西方

800m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
美里地区等の区画整然とした宅地への需要は根強いが、既存住宅地に対する値頃感も未だ続いており需要は高い
。景気拡大に一服感が見え始めているが、宅地需要は未だ高く地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内の住宅地域のほか隣接市町村の住宅地域も包含される。主な需要者は市内の居住者が中心であるが、
他の市町村からの転入者も見られる。市内では南桃原や美里地区等で区画整理事業の施行による良好な宅地供給が目立
ち、当該宅地に対する需要は根強いものがあるが、値頃感から既成住宅地に対する需要も比較的高い傾向にある。土地
は総額1000万円前後が中心であり、新築戸建住宅は総額3500万円程度の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
主な需要者は自ら居住することを目的に、居住の快適性や利便性を重視して取引の意思決定を行うものと思料する。収
益価格は、近年の建築費高騰の影響により投下資本に見合う賃料水準の設定が困難であったため、土地帰属純収益がマ
イナスとなり求められなかった。比準価格は市場参加者の意思決定基準に適合し、市場の実勢を反映した説得力のある
価格と判断し、本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 沖縄 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,300 円/㎡
[115.5]
100
100
[100.0]
100
[136.2]
[102.0]
100
60,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
消費税増税の影響もあり、景気拡大に一服感
が見られるものの、建設・観光関連は概ね好
調であり、不動産市況も比較的好調である。


当該地域及び周辺地域において、地域要因に
変動を及ぼす事業等はなく、特に変化は見ら
れない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 沖縄 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公02沖縄

-48
沖縄市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5m市道、
南東4m、角地




(都) 1住居

(70,200)
b 公02沖縄

-42
沖縄市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 調01沖縄

-54
沖縄市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m道路、
北2.5m、角地




(都) 近商

(80,200)
d 調01沖縄

-30
沖縄市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 調01沖縄

-80
沖縄市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6.2m市道
、中間画地




(都) 1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,658  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

67,678 
100
[ 107.1]

63,191 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

64,500 
b (            
60,606  
100
[ 100.0]
[ 106.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,364 
100
[ 108.2]

59,486 

60,700 
c (            
54,445  
100
[ 100.0]
[ 106.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

57,248 
100
[  97.8]

58,536 

59,700 
d (            
49,835  
100
[ 100.0]
[ 106.1]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

56,794 
100
[  95.7]

59,346 

60,500 
e (            
52,442  
100
[ 100.0]
[ 108.8]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

67,126 
100
[ 113.4]

59,194 

60,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.90 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.69 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -8.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      +8.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,200 円/㎡]  



沖縄 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
試算途中で純収益がマイナスとなり、収益価格が試算できなかった。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ