別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
沖縄 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
沖縄 -4 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 玉那覇 兼雄 印  TEL.
鑑定評価額 7,740,000 円  1㎡当たりの価格 64,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月11日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
沖縄市桃原3丁目138番9
「桃原3-9-21」
②地積
 (㎡)
121  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

RC2
一般住宅が建ち並ぶ
小学校に近い既成住
宅地域
北西5.5m市道 水道、下水 美東小学校前停近接

(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南   110 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
.5m市道
交通

施設
美東小学校前停 南西
方近接
法令

規制
(都) 1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地として熟成しており、今後も現状維持で推移していくと思料される。市内において相対的な地位は低
く推移してきが、割安感も相まって需給動向は活発化しており、地価水準は上昇基調で推移していくと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、沖縄市を中心として、隣接する市町村も圏域とする。需要者は地縁者を主とするが、本島のほぼ中間に
位置することから広範囲に通勤圏をカバーしており、このため市外からの転入者もある。全般的に地価は上昇基調にあ
り、環境面の良好な地域では土地取引が活発化している。中心となる価格帯は、規模にもよるが土地は1,000万円
前後の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住の快適性を求める低層の住宅地域にあって、標準的画地規模であれば自己使用目的の取引が支配的であり、収益性
は取引に当たって指標とならないので、収益価格は試算しなかった。よって、代表標準地との検討を踏まえて、類似性
・代替性等を吟味して求められた市場性を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 沖縄 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,300 円/㎡
[115.8]
100
100
[100.0]
100
[128.3]
[100.0]
100
63,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、観光を中心に全体として拡大し
ており、不動産市場の需給動向に好影響を及
ぼしている。


戸建分譲等が見られ、全般的に需給動向は活
発化。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +27.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.0 %  %
3 試算価格算定内訳 沖縄 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公31沖縄

-71
沖縄市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
北西4m、角地




(都) 1低専

(60,100)
b 調01沖縄

-78
沖縄市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4.7m市道
、中間画地




(都) 1低専
美東文教地区
(50,100)
c 調01沖縄

-4
沖縄市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m私道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
d 調01沖縄

-72
沖縄市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 公02沖縄

-31
沖縄市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,027  
100
[ 100.0]
[ 112.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

62,770 
100
[  99.0]

63,404 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,400 
b (            
63,390  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

66,116 
100
[ 100.0]

66,116 

66,100 
c (            
51,946  
100
[ 100.0]
[ 109.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

59,467 
100
[  96.0]

61,945 

61,900 
d (            
50,766  
100
[ 100.0]
[ 106.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

53,006 
100
[  85.3]

62,141 

62,100 
e (            
66,250  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

69,165 
100
[ 110.9]

62,367 

62,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.83 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.76 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,000 円/㎡]  



沖縄 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅で占められた第一種低層住居専用地域で、収益物件は皆無に近く賃貸市場は成立してい
ない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
沖縄 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
沖縄 -4 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 竹内 優志 印  TEL.
鑑定評価額 8,020,000 円  1㎡当たりの価格 66,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
沖縄市桃原3丁目138番9
「桃原3-9-21」
②地積
 (㎡)
121  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

RC2
一般住宅が建ち並ぶ
小学校に近い既成住
宅地域
北西5.5m市道 水道、下水 美東小学校前停近接

(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南   110 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
美東小学校前停近接

法令

規制
(都) 1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
市東部で外縁的に発展してきた戸建住宅地域で、建物の建替えや用途変更はほぼ認めらない。規模が比較的大き
な画地では共同住宅の新築も認められるが、一部であり、地域は今後も現況を維持しつつ推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 標準的使用とほぼ同じ低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は沖縄市内に亘る既成住宅地域。特に桃原、古謝地区等との代替競争関係が強い。需要者は地元の居住者が
中心だが、近年は他市町村からの転入者も多い。周辺地域での店舗の進出やインフラ整備等により利便性が向上し、更
に市内でも相対的に値頃なため、ミニ分譲素地も含め需要は底堅い。一方、供給は農地からの転用が中心だが近年は低
位。需要の中心は土地150㎡程度で1000万円前後、建物込みでは3000万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が建ち並ぶ小学校に近い既成住宅地域に属しており、自己居住目的の需要が中心で、かつ対象標準地の指定容
積率が低位であり、敷地規模も考慮すると経済合理的な賃貸経営が困難なため収益還元法は非適用とした。比準価格は
典型的需要者の観点より適切な補修性等を経て試算され、市場特性との適合性は高い。よって本件では、市場性を反映
する比準価格をもって、代表標準地との比較による検討を踏まえつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 沖縄 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,300 円/㎡
[115.8]
100
100
[100.0]
100
[122.5]
[100.0]
100
66,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内住宅需要、価格は依然強く、値頃な市東
部への移行が見られる。景観の良いエリアで
はマンション分譲も増加。人口は微増傾向。


近年、古謝、うるま市前原エリアに店舗が進
出したほか、古謝大橋開通など道路整備も進
んでおり、地域の相対的地位は高まっている


対象標準地が属する地域のほぼ標準的画地で
、競争力の程度は概ね中位。なお当該競争力
の変動は特段認められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.0
環境       +25.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+13.9 %  %
3 試算価格算定内訳 沖縄 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 調01沖縄

-78
沖縄市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4.7m市道
、中間画地




(都) 1低専
美東文教地区
(50,100)
b 公02沖縄

-30
沖縄市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 公02沖縄

-8
沖縄市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.5m道路
、中間画地




(都) 

(70,200)
d 公02沖縄

-7
沖縄市

建付


  
(           ) 
長方形 南西21m市道、
南東4.5m、
角地



(都) 

(80,200)
e 公02沖縄

-31
沖縄市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,390  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

66,116 
100
[  99.0]

66,784 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

66,800 
b (            
54,545  
100
[ 100.0]
[ 106.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

58,309 
100
[  88.2]

66,110 

66,100 
c (            
50,446  
100
[ 100.0]
[ 107.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

53,892 
100
[  83.8]

64,310 

64,300 
d (            
69,850  
100
[ 100.0]
[ 107.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

71,711 
100
[ 109.8]

65,311 

65,300 
e (            
66,250  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

69,165 
100
[ 104.4]

66,250 

66,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,300 円/㎡]  



沖縄 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、素地となる土地の標準的取得価格の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域が主たる用途であり、指定容積率(100%)が低い。かつ、規模の面からも市場性競
争力のある賃貸住宅の床面積を確保することが困難であり、経済合理性を有する賃貸住宅経営が不可能と判断さ
れる。また戸建賃貸市場も未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ