別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
浦添 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浦添 -13 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 濱元 毅 印  TEL.
鑑定評価額 23,500,000 円  1㎡当たりの価格 140,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浦添市字前田黒島原862番123
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(50,150)

(その他)




1:1.2
住宅

RC2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 経塚

350m
(2)



①範囲 東   130 m、西   200 m、南   160 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
経塚駅 北方

350m
法令

規制
2低専
(50,150)


⑤地域要因の将
 来予測
民間が開発した戸建住宅分譲地で、街路は周辺の土地区画整理事業地と比較するとやや劣る。令和元年に開業し
た経塚駅の徒歩圏内にあり、地価への影響はやや落ち着きつつあるが、概ね上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           140,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、那覇市全域の住宅地域で、特に区画整然とした住宅地と比較的強い代替・競争関係が認められる。需要
者は、市内の30代、40代を中心に幅広い。約45年前に民間が開発した戸建分譲地で、現在の取引は中古建物付き
が多い。周辺の区画整理事業等に比較して相対的な競争力はそれほど強くないが、モノレール駅開業等の利便性の高ま
りによって、引き合いは強まっている。中古戸建で3千万円程度の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建分譲住宅地域であり、収益目的での取引やアパートの立地はほとんど認められないため、収益価格の適
用を断念した。比準価格は代替性の高い事例を採用しており、市場参加者の観点から補修正を行ったため、実証的な価
格が得られたと判断する。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浦添 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        148,000 円/㎡
[109.5]
100
100
[102.0]
100
[119.0]
[103.0]
100
138,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          127,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
好調な県内景気や低金利で個人の住宅取得意
欲は堅調である。モノレール延伸や、西海岸
の大型商業施設開店等、浦添市は明るい材料
が多い。

モノレール新駅周辺の住宅地需要は強いもの
の、比較的落ち着きつつある。周辺の街路事
業への期待が高まっている。


特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +6.5
環境        +9.0
行政        +0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.2 %  %
3 試算価格算定内訳 浦添 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 調01浦添

-33
浦添市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m区画街
路、南西6m、
角地



2低専

(60,150)
b 調01浦添

-19
浦添市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




2低専

(50,150)
c 公02浦添

-18
浦添市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東8.5m市道
、北東5m、
角地



1住居

(70,200)
d 調01浦添

-31
浦添市

更地


  
(           ) 
長方形 南東16m区画
街路、
中間画地



2中専

(60,150)
e 調01浦添

-30
浦添市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m区画街
路、中間画地




1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
157,273  
100
[ 100.0]
[ 110.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

165,204 
100
[ 121.4]

136,082 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

140,000 
b (            
132,599  
100
[ 100.0]
[ 120.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

159,914 
100
[ 110.2]

145,113 

149,000 
c (            
147,171  
100
[ 100.0]
[ 107.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

151,558 
100
[ 120.7]

125,566 

129,000 
d (            
181,818  
100
[ 100.0]
[ 116.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

208,021 
100
[ 163.2]

127,464 

131,000 
e (            
182,400  
100
[ 100.0]
[ 113.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

206,294 
100
[ 139.6]

147,775 

152,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +19.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +6.5 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +18.0 交通・接近   +4.0 環境     +33.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+1.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +1.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     140,000 円/㎡]  



浦添 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
需要者のほとんどが自己居住用不動産の取得を目的に市場参入しており、行政条件や画地規模からも、合理的な
賃貸用建物の想定が困難だと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
浦添 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浦添 -13 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 仲本 兼徹 印  TEL.
鑑定評価額 23,000,000 円  1㎡当たりの価格 137,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浦添市字前田黒島原862番123
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(50,150)

(その他)




1:1.2
住宅

RC2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 経塚

350m
(2)



①範囲 東   130 m、西   200 m、南   160 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北   
6m市道
交通

施設
経塚駅北西方

350m
法令

規制
2低専
(50,150)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅等が多い既成の分譲住宅地域で、沖縄都市モノレールの開通に伴い、利便性が大きく向上
した。地価は、昨今の経済情勢及び、地域的特性も反映し、上昇傾向で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           137,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、浦添市内の既成住宅地や土地区画整理地域等も含むものと考えられ、主な需要者は、地縁性が強い地域
ではあるが、隣接する県都那覇市のベットタウンとしての性格も一面有することから、県内広域に亘るものと考えられ
る。また、近隣及び周辺地域では、沖縄都市モノレールの開通により、更なる、利便性の向上が期待されることから、
需要の増加が顕著に見込まれる。地価は、更地価格で、2500万前後の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市場性を反映する価格として精度高く求められたものと考えられる。収益価格おいては、戸建住宅用の分
譲住宅地内ということもあり、昨今の建築単価の高騰、運用利回り水準及び賃貸市場の熟成度等も考慮すると、収益価
格の採用は、合理的な意味合いが小さく、今回は、収益還元法の採用を見送った。従って、本件では、比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、更に現下の経済情勢・不動産市場をも勘案し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浦添 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        148,000 円/㎡
[108.1]
100
100
[102.0]
100
[118.6]
[103.0]
100
136,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          127,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
浦添市の地価は、依然として上昇基調で推移
し、利便性が向上する、モノレール駅周辺地
域の、宅地の需給関係は、売手市場の色合い
がかなり強い。

南側では、都市モノレール線が開通し、経塚
駅が比較的近接していることから、周辺地域
では、都心への接近性や利便性の向上が見ら
れる。

地域的需要の属性との関連から、単価と総額
との兼ね合いが大きな意味を持つ。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.5
環境        +8.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.9 %  %
3 試算価格算定内訳 浦添 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公02浦添
修1
-30
浦添市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 公02浦添

-34
浦添市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m区画街
路、中間画地




1中専

(60,150)
c 調01浦添

-19
浦添市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




2低専

(50,150)
d 調01浦添

-20
浦添市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 調01浦添

-33
浦添市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m区画街
路、南西6m、
角地



2低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
124,164  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

127,144 
100
[  98.6]

128,949 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

133,000 
b (            
177,515  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

180,996 
100
[ 130.7]

138,482 

143,000 
c (            
132,599  
100
[ 100.0]
[ 120.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

159,914 
100
[  99.5]

160,718 

166,000 
d (            
154,783  
100
[ 100.0]
[ 113.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

174,399 
100
[ 124.2]

140,418 

145,000 
e (            
157,273  
100
[ 100.0]
[ 110.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

165,204 
100
[ 128.8]

128,264 

132,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.79 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.5 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.79 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +28.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+1.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     137,000 円/㎡]  



浦添 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地に存し、適切な素地等の事例が存しないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地は、戸建住宅用に開発された旧分譲住宅団地であり、現時点において、建築単価や運用利回り水準や
、近隣地域に賃貸住宅が殆どないこと等を含め、収益性からのアプローチの合理的な意味合いが小さい為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ