別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
浦添 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浦添 -12 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 宇久 信正 印  TEL.
鑑定評価額 30,200,000 円  1㎡当たりの価格 146,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浦添市仲間3丁目334番152
「仲間3-13-5」
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

RC2
戸建住宅が建ち並ぶ
街区整然とした住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 浦添前田

500m
(2)



①範囲 東    80 m、西   200 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
浦添警察署の南西方に存する
街区整然とした住宅地域


基準方位北、  6
m 市道
交通

施設
浦添前田駅 南西方

500m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
低層戸建住宅を主とする街区整然とした住宅地域。都市モノレールの開業と交通アクセスの改善により、周辺類
似土地の取引価格上昇が継続しており、地価は上昇傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           146,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、浦添市内全域に亘る街区整然とした住宅地域である。需要者の中心は市内居住者であり、圏外からの転
入者も見られる。比較的閑静な分譲住宅地域であり、類似地域内においても高値取引も多い。周辺地域に存する都市モ
ノレールも開業していることから、那覇市の通勤圏内に存する駅近の住宅地については徐々に取引価格が上昇するもの
と見込まれる。土地で3,000万円前後、中古建物込みで4,000万円前後が取引の中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
低層の戸建住宅を中心とする街区整然とした住宅地域である。対象標準地の画地規模においては、居住の快適性を志向
する取引が中心であるため、経済合理性、投資採算性に欠けると判断される収益価格は試算しなかった。よって、都市
モノレール開業後の交通アクセスの改善の見られる住宅地域の市場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地との比
較による検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浦添 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        148,000 円/㎡
[109.5]
100
100
[102.0]
100
[111.2]
[100.0]
100
143,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          128,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は微増傾向。老年人口は増加傾向
。都市モノレール開業による交通アクセスの
改善により、那覇市の地価動向の影響下にあ
る。

都市モノレール開業により、那覇市との交通
アクセスが改善され、更なる市場動向に変化
が見られ、取引価格も上昇傾向。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境        +8.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+14.1 %  %
3 試算価格算定内訳 浦添 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 調01浦添

-23
浦添市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m道路、
北西6m、角地




準工

(70,200)
b 公02浦添

-21
浦添市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
北1.7m、
二方路



1住居

(60,200)
c 公02浦添
修1
-30
浦添市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 公02浦添
18修1
-37
浦添市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西6m、
準角地



1中専

(70,150)
e 調01浦添

-17
浦添市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
112,420  
100
[ 100.0]
[ 112.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

121,716 
100
[  81.1]

150,081 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

150,000 
b (            
153,745  
100
[ 100.0]
[ 106.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

158,032 
100
[ 108.6]

145,517 

146,000 
c (            
124,164  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

127,144 
100
[ 100.0]

127,144 

127,000 
d (            
123,687  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

122,736 
100
[  84.2]

145,767 

146,000 
e (            
161,743  
100
[ 100.0]
[ 113.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

183,902 
100
[ 115.3]

159,499 

159,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.79 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.5 環境     -13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.98 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.5 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.79 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.5 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.98 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.5 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     146,000 円/㎡]  



浦添 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域特性及び対象標準地の画地規模においては、一般的な賃貸用建物を想定する合理性は無く、収益性は価格形
成要因に影響を与えないものと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
浦添 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浦添 -12 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 濱元 毅 印  TEL.
鑑定評価額 30,000,000 円  1㎡当たりの価格 145,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浦添市仲間3丁目334番152
「仲間3-13-5」
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

RC2
戸建住宅が建ち並ぶ
街区整然とした住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 浦添前田

500m
(2)



①範囲 東    80 m、西   200 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
浦添前田駅 南西方

500m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
約50年前に造成された高台地上の戸建分譲地である。令和元年10月にモノレール新駅が北東側に開業した。
住宅地需要への影響は、比較的落ち着きつつあるが、地価の上昇傾向は続いている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           145,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、浦添市全域の住宅地域で、特に国道330号東側の住宅地と比較的強い代替・競争関係が認められる。
需要者は、30代、40代を中心に幅広い。市場での取引は中古建物付きが多い。モノレール新駅開業や関連街路事業
によって、住宅地の引き合いは強い状態が続いている。土地は中古戸建で総額3千万円強程度の物件が需要の中心であ
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域内は戸建住宅を中心とする分譲住宅地域であり、賃貸市場の熟成の程度が低いため、経済合理的な収益物件の建築
は困難と判断し、収益還元法は適用しなかった。比準価格は代替性の高い事例を採用しており、実証的な価格が得られ
たものと判断する。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浦添 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        148,000 円/㎡
[109.5]
100
100
[102.0]
100
[110.9]
[100.0]
100
143,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          128,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
好調な県内景気や低金利で個人の住宅取得意
欲は堅調である。モノレール延伸や、西海岸
の大型商業施設開店等、浦添市は明るい材料
が多い。

モノレール新駅開業に伴って利便性が向上し
た。周辺の街路整備事業への期待も高まって
いる。


特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.5
環境        +5.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+13.3 %  %
3 試算価格算定内訳 浦添 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 調01浦添

-20
浦添市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 公02浦添

-5
浦添市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m市道、
北西4m、角地




1中専

(60,150)
c 調01浦添

-6
浦添市

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
d 公02浦添

-6
浦添市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東8.5m市道
、北西6m、
角地



2低専

(60,100)
e 公02浦添

-7
浦添市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
154,783  
100
[ 100.0]
[ 113.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

174,399 
100
[ 120.0]

145,333 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

145,000 
b (            
163,840  
100
[ 100.0]
[ 105.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

171,789 
100
[ 102.3]

167,927 

168,000 
c (            
175,433  
100
[ 100.0]
[ 114.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

199,229 
100
[ 117.3]

169,846 

170,000 
d (            
141,693  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

144,857 
100
[ 100.4]

144,280 

144,000 
e (            
87,643  
100
[ 100.0]
[ 106.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

93,603 
100
[  76.7]

122,038 

122,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.66 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.0 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.98 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.75 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -4.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.75 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     145,000 円/㎡]  



浦添 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域内は自用目的の戸建住宅が中心で、地積も200㎡程度と小さく、容積率も100%であり、合理的な賃貸
用建物の想定は困難だった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ