別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
南さつま -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南さつま -4 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 平良 義文 印  TEL.
鑑定評価額 3,260,000 円  1㎡当たりの価格 8,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.4 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南さつま市笠沙町片浦字樋ノ河1110番12
②地積
 (㎡)
383  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,390)

1.5:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ支所に近い住宅地
北西6.5m市道 水道 枕崎

24.0km
(2)



①範囲 東   350 m、西   300 m、南   200 m、北   400 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    24.0 m、奥行 約    16.3 m、規模         390 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北   
6.5m,市道
交通

施設
枕崎駅北西方

24.0km
法令

規制
(都) 
(70,390)


⑤地域要因の将
 来予測
南さつま市笠沙支所の近くで一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域である。当該地域は利便性が悪く、人口減少もあり
衰退傾向であり、地価水準は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             8,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧笠沙町を中心に南さつま市一円の住宅地域である。主たる需要者は当該地域および周辺の居住者や地
縁性を有する個人であり、地域外からの転入はあまり見られない。空家対策に積極的に取り組んでいるため成功例も見
られる。しかし、地場産業に限りがるので人口の流出に歯止めがかからない状態である。地価は下落傾向である。土地
は350万円程度、新築戸建物件は見受けられないので、中心の価格帯は把握し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、戸建住宅のみの住宅地域であり、賃貸市場が未成熟のため収益還元法は適用できなかった。既成市街地で
あるので、原価法も適用できなかった。試算価格は比準価格のみであるが配分法で費用性、収益性を考慮した。また比
準価格は客観性があるので説得力を有すると判断した。したがって、比準価格に代表標準地から検討した価格との均衡
を踏まえた結果、上記の価格をもって、鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南さつま -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
          7,850 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[102.0]
100
[ 90.3]
[101.0]
100
8,480 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,630 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
明治維新150周年関連や大河ドラマ「西郷
どん」放映翌年のため、観光客数の反動減な
どが予想されるが、回復基調は続く見込み。


人口は減少傾向であり、高齢化も進んでいる
中で、人材難を海外に求める傾向なっている
。また地価の下落傾向は続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 南さつま -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11901
46220
-94144
南さつま市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西2m市道、
中間画地




都計外 


b 11904
46220
-105908
南さつま市

建付


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
東5m、角地




(都) 1中専

(70,200)
c 11902
46220
-80154
南さつま市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m市道、
北西7m、角地




(都) 

(80,400)
d 11907
46220
-93334
南さつま市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南10m市道、
中間画地




(都) 

(70,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,500  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

10,949 
100
[ 130.1]

8,416 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

8,500 
b (            
10,700  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.1]

11,593 
100
[ 136.8]

8,474 

8,560 
c (            
11,249  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

10,592 
100
[ 126.4]

8,380 

8,460 
d (            
12,121  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.7]

11,952 
100
[ 142.1]

8,411 

8,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +7.0 環境     +26.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近  +13.0 環境     +17.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     +18.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +14.0 交通・接近   +3.0 環境     +21.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       8,500 円/㎡]  



南さつま -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用できないと判断した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地である。空家が目立つようになっている。民間の賃貸住宅は見いだせないため賃貸市場が
成立していないと判断し非適用としました。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
南さつま -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南さつま -4 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 岩元 透 印  TEL.
鑑定評価額 3,260,000 円  1㎡当たりの価格 8,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.4 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南さつま市笠沙町片浦字樋ノ河1110番12
②地積
 (㎡)
383  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,390)

1.5:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ支所に近い住宅地
北西6.5m市道 水道 枕崎

24.0km
(2)



①範囲 東   350 m、西   300 m、南   200 m、北   400 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    24.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         383 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.5m
市道
交通

施設
枕崎駅北西方

24.0km
法令

規制
(都) 
(70,390)


⑤地域要因の将
 来予測
「笠沙支所」の北西方約140m(直線距離)、笠沙町中心部の一般住宅を主体と住宅地域である。宅地需要は
過疎化・高齢化の影響から、低調である。宅地価格は、やや下落傾向で推移していくものと判断する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             8,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧笠沙町中心部の一般住宅を主体とする住宅地域である。需要者は、旧笠沙町内一円の居住者であるが
旧笠沙町中心部の地縁者、血縁者に限定される傾向が認められる。土地価格は、330万円程度である。
宅地需要は、過疎化・高齢化の影響から低調である。宅地価格は、やや下落傾向で推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自建の一般住宅を主体とする住宅地域である。収益還元法は、民間の賃貸物件も存在せず、賃貸借事情が
成熟していない地域であることから、非適用とした。鑑定評価額は、比準価格を基本に、前年価格をも勘案して、上記
のとおり決定した。この価格は、代表標準地から規準した価格とも概ね均衡を得ており、近隣地域の最近の宅地需要動
向を反映した妥当な価格と判断する。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南さつま -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
          7,850 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[102.0]
100
[ 90.3]
[101.0]
100
8,440 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,630 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧笠沙町住宅地域の宅地需要は、過疎化・高
齢化の影響を反映して、低調である。宅地価
格は、やや下落~下落傾向で推移している。


地域要因に、特に変動要因は認められない。
宅地需要は、低調である。  宅地価格は、
やや下落傾向で推移している。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 南さつま -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11905
46220
-73031
南さつま市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5m市道、
西1m、二方路




(都) 

(80,300)
b 11809
46220
-76121
南さつま市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m県道、
中間画地




都計外 


c 11901
46220
-94144
南さつま市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西2m市道、
中間画地




都計外 


d 11608
46220
-90539
南さつま市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東17m国道、
中間画地




(都) 

(70,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,566  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

7,045 
100
[  83.0]

8,488 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

8,570 
b (            
7,431  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

8,824 
100
[ 104.0]

8,485 

8,570 
c (            
10,500  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

10,457 
100
[ 125.0]

8,366 

8,450 
d (            
9,126  
100
[ 100.0]
[  94.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

8,373 
100
[ 101.9]

8,217 

8,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -17.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       8,500 円/㎡]  



南さつま -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの住宅地域であり、原価法を適用しても信頼性に乏しいため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自建の一般住宅を主体とする住宅地域であることから、非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ