別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
薩摩川内 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
薩摩川内 -7 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 石田 修 印  TEL.
鑑定評価額 2,800,000 円  1㎡当たりの価格 8,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月11日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
薩摩川内市樋脇町塔之原字西田間田650番外
②地積
 (㎡)
329  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)




1:2.5
住宅

W1
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北東6.8m市道 水道 川内

8.9km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南   150 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    27.5 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
.8m市道
交通

施設
川内駅東方

8.9km
法令

規制
(都) 
(70,400)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、樋脇町塔之原地区の空地等も見られる旧来からの住宅地域であり、今後も現状の住環境を維持する
ものと予測する。過疎化、少子高齢化等から需要は減退しており、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             8,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧樋脇町を中心に入来地区、東郷地区を含む住宅地域一円である。典型的な需要者は、当該地域に地縁
性を有するマイホームを求める個人が中心である。当該地域は、樋脇支所に近い既成住宅地域であるが、土地の利用度
が低く空地等も見られ、過疎化、少子高齢化による人口減少等から、有効需要は減退している。需要の中心となる価格
帯はバラツキはあるものの、土地が250~300万円程度、新築戸建の取引は殆ど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記の通り、比準価格が得られた。原価法は既成市街地のため適用できなかった。また、貸家、アパート等の賃貸物件
は殆どなく、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法は適用できなかった。取引事例比較法による比準価格は、
実際の取引からアプローチした試算価格であり、市場の実勢を十分に反映しており説得力を有する。本件では、代表標
準地との検討を十分踏まえ、比準価格をそのまま採用することが妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ さつま -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,400 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[103.0]
100
[163.3]
[102.0]
100
8,550 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに回復、薩摩川内市の中心市街
地は、需要はやや回復傾向にある。一方、郡
部地域は人口減少等から不動産市況の低迷が
続いている。

当該地域は、樋脇町塔之原地区の住宅地域だ
が、過疎化、少子高齢化等の影響から住宅地
の有効需要は減退しており、地価は下落傾向
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +10.0
環境       +47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 薩摩川内 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11907
46215
-92372
薩摩川内市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m道路、
東3m、角地




(都) 

(80,240)
b 11909
46215
-79267
薩摩川内市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
中間画地




(都) 

(70,360)
c 11908
46215
-89131
薩摩川内市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西13.5m道路、
南5.5m、北4m、
三方路



(都) 

(80,400)
d 11904
46215
-104835
薩摩川内市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
南東9m、
北西6m、
三方路


(都) 近商

(90,200)
e 11811
46215
-91616
薩摩川内市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西15.5m県道、
中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,422  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

5,257 
100
[  62.7]

8,384 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

8,550 
b (            
15,663  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

14,979 
100
[ 151.9]

9,861 

10,100 
c (            
14,525  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

13,440 
100
[ 155.7]

8,632 

8,800 
d (            
3,974  
100
[  50.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

7,386 
100
[  90.9]

8,125 

8,290 
e (            
4,127  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  58.0]
100
[  96.0]

7,279 
100
[  90.7]

8,025 

8,190 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -0.5 環境     -30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境     +65.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -3.0 環境     +50.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -16.5 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近  -15.0 環境      -3.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       8,500 円/㎡]  



薩摩川内 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な造成事例が得られず、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域であるが、貸家、アパート等の賃貸物件は殆どなく、賃
貸市場が未成熟であることから、収益還元法は不適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
薩摩川内 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
薩摩川内 -7 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 伊東 真理子 印  TEL.
鑑定評価額 2,800,000 円  1㎡当たりの価格 8,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
薩摩川内市樋脇町塔之原字西田間田650番外
②地積
 (㎡)
329  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)




1:2.5
住宅

W1
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北東6.8m市道 水道 川内

8.9km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南   150 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    27.5 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.8
m町道
交通

施設
川内駅東方

8.9km
法令

規制
(都) 
(70,400)


⑤地域要因の将
 来予測
樋脇町地区の一般住宅の中に空地等が見られる古くからの住宅地域である。現在の地域環境が極端に変化する兆
しはない。過疎化等の影響により、地価は弱含みで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             8,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、樋脇町地区を中心とする薩摩川内市の住宅地域である。需要者は、薩摩川内に居住する者や地縁を持つ
者、隣接市町村への通勤者が大半を占めると考えられる。当該地域は、樋脇支所に近い既成住宅地域であるが、空地も
見られる。過疎化、少子高齢化の影響から住宅の需要は弱く、景気は低迷しており、地価は下落傾向にある。新築戸建
住宅はほとんど見られない。土地は300万円程度が、取引の中心と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
鑑定地は、樋脇町塔之原地区の既成の戸建住宅地であり、自用の住宅が中心であり、賃貸市場が未成熟なため、収益還
元法は適用できなかった。また、既成住宅地のため、原価法も適用できなかった。取引事例比較法は、実際の取引をも
とに査定されるため、実証性が高い。従って、比準価格を重視し、代表標準地との検討も十分踏まえ、上記の価格をも
って、鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ さつま -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,400 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[103.0]
100
[164.3]
[102.0]
100
8,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            8,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
薩摩川内市の人口は、減少する傾向にあり、
少子高齢化は進んでいる。景気回復の好影響
は、中心市街地に留まっており、郊外部には
及んでいない。

樋脇町郊外部に位置する、戸建住宅地域であ
る。空地が見られ、宅地需要は弱い。地価は
、下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +62.7
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 薩摩川内 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11809
46215
-75268
薩摩川内市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
北東8m、角地




(都) 

(80,360)
b 11612
46215
-88751
薩摩川内市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東2.5m道路
、中間画地




(都) 

(70,240)
c 11907
46215
-92372
薩摩川内市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m道路、
東3m、角地




(都) 

(80,240)
d 11611
46215
-91807
薩摩川内市

更地


  
(           ) 
長方形 南西7m県道、
中間画地




(都) 

(70,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
4,371  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.1]

5,107 
100
[  61.4]

8,318 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

8,480 
b (            
7,559  
100
[ 100.0]
[  93.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

6,907 
100
[  82.7]

8,352 

8,520 
c (            
5,422  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

5,257 
100
[  63.1]

8,331 

8,500 
d (            
10,226  
100
[ 100.0]
[  93.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

9,144 
100
[ 110.0]

8,313 

8,480 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -38.0
画地     -16.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -31.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       8,500 円/㎡]  



薩摩川内 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  農家集落地域内に位置する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域で、賃貸市場は未成熟である。未線引の都市計画区域であり、賃貸需
要も弱く、経済合理性のある賃貸住宅の経営は、困難であると判断される。よって、収益還元法は適用しなかっ
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ