鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

鹿児島 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１１９０８４６２０１ -88841	鹿児島市		更地	（　）	長方形	北6m市道、中間画地		近商駐車場整備地区 (80,360)
b	１１９０８４６２０１ -88905	鹿児島市		更地	（　）	長方形	北東25m市道、中間画地		近商 (80,300)
c	１１９０４４６２０１ -104256	鹿児島市		更地	（　）	長方形	南東4m市道、中間画地		１住居浸水想定区域 (60,160)
d	１１９０９４６２０１ -78955	鹿児島市		建付地	（　）	長方形	南東6m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (80,360)
e	１１９０４４６２０１ -104017	鹿児島市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南5.8m市道、中間画地		１住居駐車場整備地区 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 265,289	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	267,942	100 [ 93.1]	287,800	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	288,000
b	(　 ) 161,139	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	162,428	100 [ 63.7]	254,989		255,000
c	(　 ) 219,663	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	211,922	100 [ 77.0]	275,223		275,000
d	(　 ) 217,828	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	219,788	100 [ 83.3]	263,851		264,000
e	(　 ) 135,153	100 [ 70.0]	[ 101.4] 100	100 [ 90.0]	100 [ 93.6]	232,406	100 [ 81.2]	286,214		286,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -35.0
b	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	その他	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
e	その他	％／月 +0.23	画地　　　　 -6.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 286,000 円／㎡]

鹿児島 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため再調達原価を把握できず、原価法の適用を断念した。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	18,270,872	3,942,727	14,328,145	12,513,000	1,815,145	（　0.9504） 1,725,114	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	36,704,553 円　　　　（　 162,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

鹿児島 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	153.00	ＲＣ6	918.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	227 ㎡	11.0 m x 18.0 m	前面道路：市道　 26.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階以上は１ＬＤＫ　　　　　　　　　　　　平均専有面積約３０㎡を想定

⑦有効率　 86.7 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	153.00	80.0	122.40	3,200	391,680	3.0	1,175,040
							0.0	0
2～ 3	住宅	153.00	88.0	134.64	1,850	249,084	2.0	498,168
							0.0	0
4～ 6	住宅	153.00	88.0	134.64	1,900	255,816	2.0	511,632
							0.0	0
～

～

計		918.00	86.7	795.60		1,657,296		3,706,272
								0

⑨年額支払賃料	1,657,296 円　×　12ヶ月　＝　 19,887,552 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 795.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	19,887,552 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,650,667 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	18,236,885 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,706,272 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 33,987 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	18,270,872 円　　　　（　 80,488 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	鹿児島収２　　　　-39	3,067 ( 3,056)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,067	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,205 円/㎡　月額支払賃料（　 3,200 円/㎡）　基準階 1 F B
b	鹿児島収２　　　　-29	3,684 ( 3,668)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,684
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

鹿児島 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,164,000 円	194,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	596,627 円	19,887,552　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 145,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,649,000 円	194,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	194,000 円	194,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	194,000 円	194,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,942,727 円　（　　　　　　 17,369 円／㎡）　　（経費率　　 21.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9504

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	194,000,000 円	設計監理料率　 205,000 円／㎡　×　 918.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0645	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0523 ×　 45 ％　＋　0.0629 × 35 ％　＋ 0.0946 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	12,513,000 円（　　　　　 55,123 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	18,270,872 円
②総費用	3,942,727 円
③純収益　①－②	14,328,145 円
④建物等に帰属する純収益	12,513,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,815,145 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,725,114 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,600 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,704,553 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 162,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
鹿児島 5-10　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

鹿児島 5-10

鹿児島県

鹿児島第２

氏名

不動産鑑定士　西川　修一

印

TEL.

鑑定評価額

62,400,000 円

１㎡当たりの価格

275,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月8日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	220,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月12日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	鹿児島市上之園町１５番１０				②地積　(㎡)	227 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）駐車場整備地区 (90,400)
	1:2	事務所兼共同住宅ＳＲＣ7	店舗兼共同住宅、事務所等が建ち並ぶ商業地域	南東26m市道	水道、ガス、下水	鹿児島中央 1.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 20 ｍ、南 160 ｍ、北 160 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 260 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２６ｍ市道

交通

施設

鹿児島中央駅南東方

1.0km

法令

規制

商業
(90,400)
準防
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

中央町１９・２０番街区市街地再開発の進行や高麗町の交通局跡地の開発による波及効果等もあり、堅調な需要
がある。今後も同様の傾向で推移していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

標準的使用と同じ中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 279,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 176,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は東口・西口を含めた鹿児島中央駅周辺及び加治屋町から高見馬場・天文館地区周辺。需要者の中心は、賃
貸マンション、店舗、事務所を展開する県内外の法人のほか分譲マンション開発業者等も見込まれる。中央町１９・２
０番街区市街地再開発の進行や高麗町の交通局跡地の開発による波及効果等もあり、堅調な需要がある。土地は２６０
㎡程度で７，０００万円程度が取引の中心と推定するが、建物及びその敷地の中心価格帯の正確な把握は困難。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

信頼性のある取引事例から求めた比準価格は市場の実態を反映した実証的価格である。収益価格は、賃料水準等に流動
性が高く、想定要因を試算の過程で多く含むため、精度の面で規範性が劣る。したがって、比準価格を重視し、収益価
格を比較考量し、代表標準地との検討及び広域的な価格バランスや市場分析の結果を踏まえ、鑑定評価額を上記のとお
り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　鹿児島 5-11 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 309,000 円／㎡

[102.6]
100

100
[100.0]

100
[111.1]

[100.0]
100

285,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    274,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は後退局面に入っていることに加え国際
情勢の不透明感等から一部の地区を除いては
、全体としては人口減少・高齢化等により明
るい要因はない。

中央町１９・２０番街区市街地再開発の進行
や高麗町の交通局跡地の開発による波及効果
等もあり、堅調な需要が見込まれる。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +10.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

鹿児島 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１１７０８４６２０１ -91675	鹿児島市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東6m市道、中間画地		近商駐車場整備地区 (80,360)
b	１１８０７４６２０１ -90257	鹿児島市		貸家建付地	（　）	長方形	南西10m市道、中間画地		１住居 (60,200)
c	１１８０２４６２０１ -81597	鹿児島市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西26m市道、中間画地		商業 (80,400)
d	１１８０６４６２０１ -86548	鹿児島市		更地	（　）	長方形	西25m市道、中間画地		商業 (80,400)
e	１１７０６４６２０１ -88811	鹿児島市		建付地	（　）	長方形	北36.5m市道、中間画地		商業駐車付置義務 (80,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 310,824) 259,020	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	251,866	100 [ 86.3]	291,849	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	292,000
b	(　 ) 237,580	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	240,193	100 [ 81.2]	295,804		296,000
c	(　 ) 271,818	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	275,623	100 [ 100.0]	275,623		276,000
d	(　 ) 236,181	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	265,835	100 [ 100.0]	265,835		266,000
e	(　 ) 362,698	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	372,128	100 [ 140.4]	265,048		265,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +35.0
e	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 279,000 円／㎡]

鹿児島 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	18,441,781	3,947,574	14,494,207	12,513,000	1,981,207	（　0.9504） 1,882,939	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	40,062,532 円　　　　（　 176,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

鹿児島 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗、共同住宅	153.00	ＲＣ6	918.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	90 ％	400 ％	400 ％	227 ㎡	11.0 m x 18.0 m	前面道路：市道　 26.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階以上約２７㎡程度の１ＬＤＫを想定

⑦有効率　 86.7 ％
の理由

地域のほぼ標準的な有効率

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	153.00	80.0	122.40	3,200	391,680	6.0	2,350,080
							0.0	0
2～ 2	住宅	153.00	88.0	134.64	1,900	255,816	3.0	767,448
							0.0	0
3～ 6	住宅	153.00	88.0	134.64	1,900	255,816	3.0	767,448
							0.0	0
～

～

計		918.00	86.7	795.60		1,670,760		6,187,320
								0

⑨年額支払賃料	1,670,760 円　×　12ヶ月　＝　 20,049,120 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 795.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	20,049,120 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,664,077 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	18,385,043 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,187,320 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 56,738 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	18,441,781 円　　　　（　 81,241 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	鹿児島収２　　　　-210	1,902 ( 1,902)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,811	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,905 円/㎡　月額支払賃料（　 1,900 円/㎡）　基準階 2 F B
b	鹿児島収２　　　　-211	1,670 ( 1,670)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	2,068
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

鹿児島 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,164,000 円	194,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	601,474 円	20,049,120　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 145,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,649,000 円	194,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	194,000 円	194,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	194,000 円	194,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,947,574 円　（　　　　　　 17,390 円／㎡）　　（経費率　　 21.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9504

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	194,000,000 円	設計監理料率　 205,000 円／㎡　×　 918.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0645	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0523 ×　 45 ％　＋　0.0629 × 35 ％　＋ 0.0946 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	12,513,000 円（　　　　　 55,123 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	18,441,781 円
②総費用	3,947,574 円
③純収益　①－②	14,494,207 円
④建物等に帰属する純収益	12,513,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,981,207 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,882,939 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,295 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40,062,532 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 176,000 円／㎡）