別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
鹿児島 -54 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -54 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 岩切 正廣 印  TEL.
鑑定評価額 8,930,000 円  1㎡当たりの価格 48,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市花野光ヶ丘1丁目4300番230
「花野光ヶ丘1-17-24」
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
居住誘導区域内



1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 鹿児島中央

9.7km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
鹿児島中央駅北西方

9.7km
法令

規制
1低専
(50,80)
居住誘導区域内

⑤地域要因の将
 来予測
市北部郊外にある高台の閑静な住宅団地である。市街地中心部から遠く、生活利便性等に劣ることから宅地需要
は弱含みで、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、鹿児島市北部に位置する花野光ヶ丘団地、伊敷団地、緑ヶ丘団地を中心とした高台の住宅団地を形成す
る住宅地域である。需要者の中心は鹿児島市内に居住する個人である。戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした地域である
が生活利便性等に劣ることや、市街地中心部のマンションや南部地域への選好性の強さ等も反映し、当該地域への土地
需要は少ない。土地は200㎡で1000万円程度、新築の戸建物件は2700万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は戸建住宅が建ち並ぶ高台の住宅団地にあり、第1種低層住居専用地域内で画地規模も小さく、経済合理的な賃
貸住宅の経営を想定することは非現実的であるため、収益価格は試算しない。原価法は既成市街地のため適用できなか
った。よって、現実の不動産市場の実態を反映した比準価格をもって、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,600 円/㎡
[101.0]
100
100
[104.0]
100
[103.8]
[106.0]
100
50,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の雇用・所得環境は改善するも、消費税
率引き上げや海外経済の減速が個人消費や生
産に悪影響を与えており、景気の先行きには
不透明感がある。

市北部郊外にある高台の住宅団地であるが、
生活利便性の低下等、住環境が劣るため、当
該地域への土地需要は少ない。


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近    +15.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -54 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11806
46201
-86610
鹿児島市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 11807
46201
-89997
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 11904
46201
-104602
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、角地




1低専

(60,80)
d 11904
46201
-104613
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 11807
46201
-90296
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 南12m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,614  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

46,132 
100
[ 100.0]

46,132 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

48,900 
b (            
51,332  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

47,409 
100
[ 102.0]

46,479 

49,300 
c (            
47,931  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

46,070 
100
[ 102.0]

45,167 

47,900 
d (            
49,934  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

47,995 
100
[ 102.0]

47,054 

49,900 
e (            
53,371  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

49,343 
100
[ 106.0]

46,550 

49,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,000 円/㎡]  



鹿児島 -54 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に属する戸建住宅地域で、標準地は画地規模も小さく、経済合理的な賃貸住宅の経営を
想定することは非現実的であるので収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
鹿児島 -54 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 -54 鹿児島県 鹿児島第1 氏名  不動産鑑定士 石田 修 印  TEL.
鑑定評価額 8,970,000 円  1㎡当たりの価格 48,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月11日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市花野光ヶ丘1丁目4300番230
「花野光ヶ丘1-17-24」
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 鹿児島中央

9.7km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
鹿児島中央駅北西方

9.7km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、鹿児島市北部郊外の高台に存する古い住宅団地であり、同様の住環境を維持するものと予想する。
市街地中心部への接近性が劣ること等から、需要は低迷しており、今後も地価は弱含みで推移すると予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、千年団地、伊敷団地、花野団地、緑ヶ丘団地等、鹿児島市北西部の住宅地域一円である。典型的な需要
者はマイホームを求める個人が中心である。当該地域は、市街地中心部への接近性が劣ることや、周辺の比較的新しい
住宅団地や分譲地等と比較して競争力が劣ることなどから、住宅地需要は低迷しており、地価は弱含みで推移している
。需要の中心となる価格帯は、土地が800~1000万程度、新築戸建は2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記の通り、比準価格が得られた。原価法は既成市街地のため適用できなかった。収益価格は、当該地域が居住の快適
性を重視する1低専の住宅地域であり、経済合理的な賃貸経営が不可能なため適用できなかった。比準価格は実際の取
引からアプローチした試算価格で、市場の実勢を十分に反映しており説得力を有する。よって、本件では、代表標準地
との価格水準の検討も踏まえ、比準価格をそのまま採用することが妥当と判断して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鹿児島 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,600 円/㎡
[101.0]
100
100
[104.0]
100
[107.8]
[106.0]
100
48,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに回復、鹿児島市は住宅地、商
業地ともに需要は堅調に推移、不動産市況は
回復基調にあり、市内中心部の地価は強含み
で推移している。

郊外高台の古い住宅団地であるが、周辺の比
較的新しい住宅団地や分譲地等と比較して競
争力が劣り、需要は低迷、地価は弱含みで推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    +10.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 -54 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11901
46201
-92841
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(50,80)
b 11908
46201
-88473
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(50,80)
c 11907
46201
-91790
鹿児島市

更地


  
(           ) 
不整形 南東6m道路、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(50,80)
d 11901
46201
-92995
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 11901
46201
-92453
鹿児島市

更地


  
(           ) 
長方形 南12m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,800  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

44,441 
100
[  92.6]

47,992 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

50,900 
b (            
35,507  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  91.3]

38,735 
100
[ 100.0]

38,735 

41,100 
c (            
40,503  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  94.8]

42,511 
100
[  90.3]

47,078 

49,900 
d (            
49,200  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

47,242 
100
[ 104.5]

45,208 

47,900 
e (            
35,958  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.7]

35,351 
100
[  85.2]

41,492 

44,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.5 環境       0.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境     -10.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     -18.0
画地      +0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,200 円/㎡]  



鹿児島 -54 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な造成事例が得られず、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、居住の快適性を重視する自用の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、更に用途地域が第一種低層
住居専用地域に指定されており容積率も低い。従って、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断されること
から、収益還元法は不適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ