別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
由布 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
由布 -3 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 野崎 航也 印  TEL.
鑑定評価額 10,000,000 円  1㎡当たりの価格 33,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
由布市湯布院町川上字小坪3778番7
②地積
 (㎡)
295  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
駅周辺の小規模開発
された住宅地域
南西4m私道 水道 由布院

800m
(2)



①範囲 東    20 m、西    40 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m私道 交通

施設
由布院駅 北西方

800m
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
由布院駅西側に開発された住宅地で居住環境は良いが、周囲は農業振興地域であるため、現状が維持されるもの
とみられる。需給動向は概ね安定しており、地価は概ね横ばい程度で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR由布院駅圏内の住宅地域一帯。需要者の中心は旧湯布院町居住者及び周辺市町へ通勤する第一次取得
者であるが、移住目的の県外からの需要も見られる。一般住宅地と別荘分譲地が混在し、由布岳の眺望、温泉利用の条
件等が選好性に影響する地域性から、取引価格にばらつきが大きい。画地規模にもよるが、土地価格は1,000万円
程度が需要の中心とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
原価法は造成後相当な期間を経過していることから適用しなかった。また、自用の戸建住宅地域であり、賃貸市場の成
熟の程度は低いため、収益還元法の適用も断念した。よって、自己使用目的の取引が中心であることから、同一需給圏
内の類似地域の事例より得た比準価格を採用し、周辺の標準地、基準地の価格動向、前年価格からの変動率に十分留意
し、さらに単価と総額との関連の適否を検討のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 由布 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[112.2]
[100.0]
100
33,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
九州北部豪雨で減少した観光客数は、インバ
ウンド需要の拡大により持ち直したが、最近
の国際情勢により先行きは不透明である。


居住環境は概ね良好であるが、周辺環境に特
段の変更はなく、需給は概ね安定的に推移し
ているため、地価は横這い傾向が持続するも
のと予測する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 由布 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 由布A20

-2
由布市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南17m市道、
東5m、角地




(都) 2中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 由布S19
調
-15
由布市

更地


  
(           ) 
台形 西3.7m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
c 由布S19
調
-7
由布市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5m市道、
西8m、
北東5.3m、
三方路


(都) 

(70,200)
d 由布S19
調
-2
由布市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,184)
e 由布S19
調
-9
由布市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
東4m、西4m、
三方路



(都) 1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,904  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  77.5]

31,245 
100
[  88.9]

35,146 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,100 
b (            
32,360  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,845 
100
[  92.2]

35,624 

35,600 
c (            
32,077  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

31,398 
100
[  98.9]

31,747 

31,700 
d (            
40,091  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,572 
100
[ 120.0]

33,810 

33,800 
e (            
21,005  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.8]

23,391 
100
[  70.6]

33,132 

33,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地     -22.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -25.0
画地     -10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,900 円/㎡]  



由布 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当の期間が経過しており、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域であり、自用物件が支配的で賃貸市場が成熟していないため、標準的収益の把握が困
難。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
由布 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
由布 -3 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 折原 修己 印  TEL.
鑑定評価額 9,940,000 円  1㎡当たりの価格 33,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
由布市湯布院町川上字小坪3778番7
②地積
 (㎡)
295  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
駅周辺の小規模開発
された住宅地域
南西4m私道 水道 由布院

800m
(2)



①範囲 東    20 m、西    40 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m 私道 交通

施設
由布院駅 北西方接面

法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
JR由布院駅西側背後の低層住宅地であり、大きな変動要因も無いことから景気の動向等を反映して地価の緩や
かな下落傾向が継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧湯布院町中心部周辺の住宅地域一円である。需要者の属性は地元の居住通勤を主目的とする30代から
40代の1次取得者が中心であるが、別荘地としての需要も見られる。一般住宅と別荘地との需要が混在する特殊な地
域性から土地は概ね1,000万円前後で取引されているが、画地規模・形状等による需要動向の差が激しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
造成後相当な期間が経過しており適切な造成事例がないことから原価法の採用を断念した。戸建住宅目的の取引が主で
、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。賃貸経営を目的とした土地取引は少なく、自用目的の
戸建住宅が中心の住宅地域であり、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、比準価格を重視し、標準地と
の規準を行い、一般的要因等の動向について総合的に勘案し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 由布 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[113.2]
[100.0]
100
33,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全体的に緩やかな景気回復基調であるが、個
人消費は底堅く景況感の回復は鈍い動きとな
っている。


由布院駅西側の小規模開発された分譲住宅地
であり、熟成度も高く大きな変動要因は見当
たらない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 由布 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 由布S19
調
-31
由布市

更地


  
(           ) 
長方形 北東5.5m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 由布S19
調
-11
由布市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 由布S19
調
-2
由布市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,184)
d 由布S19
調
-7
由布市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5m市道、
西8m、
北東5.3m、
三方路


(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,493  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

44,493 
100
[ 132.0]

33,707 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,700 
b (            
32,535  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,113 
100
[  80.0]

33,891 

33,900 
c (            
40,091  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,091 
100
[ 120.0]

33,409 

33,400 
d (            
32,077  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

30,843 
100
[  94.1]

32,777 

32,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b その他

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,700 円/㎡]  



由布 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がない
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
分譲住宅団地であり、専用住宅が建ち並び実現性及び合理性が乏しいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ