別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
豊後大野 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊後大野 -2 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 長野 研一 印  TEL.
鑑定評価額 4,020,000 円  1㎡当たりの価格 16,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊後大野市三重町市場字桜馬場2038番8
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
中規模の一般住宅が
見られる高台の住宅
地域
北東4m市道 水道 三重町

1.2km
(2)



①範囲 東     0 m、西     0 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
三重町駅 南西方

1.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
旧三重町市街地西側に位置する住宅地域である。住環境は比較的良好であり、戸建住宅地域として熟成しつつあ
るが、旧三重町内の住宅需要は総じて弱いため、地価は横ばい圏で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧三重町中心地区周辺の住宅地域一帯である。価格水準は市内では相対的に高位にあるが、利便性や住
環境に優れた場所柄で、需要は底堅い。需要者は旧三重町内に居住するファミリー層が中心であり、域外からの転入は
比較的少ない。取引の中心となる価格帯は、供給される住宅地の画地規模にもよるが、土地で400万から1,000
万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成市街地であることから原価法は適用できなかった。賃貸事例がほとんど見当たらず、賃貸市場が成立していないと
判断されるため、収益還元法の適用は断念した。取引の中心は自用目的であり、需要者は類似物件の取引価格水準を指
標に意思決定を行うのが一般的である。よって、自用目的の取引事例を中心に試算された比準価格を重視し、代表標準
地との検討を踏まえることにより、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊後大野 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[168.1]
[100.0]
100
16,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
需要の中心は、三重町内のアパート、貸家か
らの住み替えや周辺旧町村からの転入である



目立った宅地開発も見られず、地域要因に特
段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境       +60.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊後大野 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 豊後大野N
20公
-3
豊後大野市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.5m道路
、中間画地




(都) 準住居

(60,180)
b 豊後大野N
20公
-2
豊後大野市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南7.7m市道、
西6m、北1.8m、
三方路



(都) 2中専

(70,200)
c 豊後大野K
19調
-9
豊後大野市

建付


  
(           ) 
台形 接面道路無、
無道路地




(都) 準住居

(60,188)
d 豊後大野K
19調
-8
豊後大野市

更地


  
(           ) 
台形 東3m道路、
南2.5m、角地




(都) 2住居

(70,160)
e 豊後大野K
19調
-7
豊後大野市

更地


  
(           ) 
長方形 南西8.8m県道
、中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,924  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

19,905 
100
[ 119.7]

16,629 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,600 
b (            
22,330  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

21,914 
100
[ 137.1]

15,984 

16,000 
c (            
16,353  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

18,170 
100
[ 108.2]

16,793 

16,800 
d (            
14,275  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

14,885 
100
[  87.3]

17,050 

17,100 
e (            
14,677  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,677 
100
[  87.0]

16,870 

16,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +21.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     +28.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,700 円/㎡]  



豊後大野 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にアパートも見られるものの、事業収支の観点から賃貸用建物を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
豊後大野 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊後大野 -2 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 脇坂 敬規 印  TEL.
鑑定評価額 4,020,000 円  1㎡当たりの価格 16,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊後大野市三重町市場字桜馬場2038番8
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
中規模の一般住宅が
見られる高台の住宅
地域
北東4m市道 水道 三重町

1.2km
(2)



①範囲 東     0 m、西     0 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
三重町駅南西方

1.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
中心部近郊の戸建住宅地域として現状で推移するが周辺には空地も残るため今後住宅等の増加も見込まれる。代
替・競争関係に立つ分譲地等も多いため地価は底打ちにまで至らないが、人気校区でもあり横ばいと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三重町内の住宅地の範囲。主たる需要者は市内のファミリー層の一次取得者や定年後のリタイヤ層である
。商業中心の移動や県道三重新殿線バイパスの部分開通により市場環境が少しずつ変化する中、住宅地域の選好性も多
様になりつつある。供給面では業者数が限定的のため販売価格等に大きな動きはない。需要の中心価格帯は、土地で4
00万~600万円程度、新築戸建で2,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺にはアパートも見られるが賃貸需要は弱く、事業収支の観点からも賃貸用建物を想定することは困難であ
った。居住の快適性等を重視する住宅地域であり、収益性よりも自己使用目的の取引が支配的である。比準価格は、代
替・競争関係に立つ類似地域より広く取引事例を採用し試算されており実証的である。よって、市場の実態を反映した
比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊後大野 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[168.1]
[100.0]
100
16,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊後大野市の人口減少幅は毎年大きくなって
いる。市内三重町について見ると、人口減少
率は他の町ほど大きくなく、世帯については
横ばいで推移。

国道326号沿線の下赤嶺地区に商業施設が
集積しており、アパート等の賃貸需要は利便
性が高い当該地区周辺に移りつつある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境       +60.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊後大野 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 豊後大野K
19調
-1
豊後大野市

建付


  
(           ) 
正方形 南5m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
b 豊後大野R
20公
-2
豊後大野市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
c 豊後大野N
20公
-1
豊後大野市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5.2m市道
、中間画地




(都) 2中専

(60,200)
d 豊後大野R
18調
-6
豊後大野市

更地


  
(           ) 
台形 北5m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,675  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

16,034 
100
[  96.9]

16,547 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,500 
b (            
10,294  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

12,868 
100
[  86.4]

14,894 

14,900 
c (            
8,788  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

10,278 
100
[  61.2]

16,794 

16,800 
d (            
21,672  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

22,114 
100
[ 124.8]

17,720 

17,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -40.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,700 円/㎡]  



豊後大野 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  当初の分譲から期間が経過し手法がなじまないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅地域であり適切な賃貸事例が見られないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ