別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
別府 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 -7 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 土師 一弘 印  TEL.
鑑定評価額 6,700,000 円  1㎡当たりの価格 32,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
別府市朝見1丁目3476番2
「朝見1-12-11」
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅、古いアパ
ートが建ち並ぶ既成
住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 別府

1.4km
(2)



①範囲 東   210 m、西   180 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

4m市道 交通

施設
別府駅 南方

1.4km
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
市街地南端部に位置し、道路は碁盤状に整備されているものの幅員が狭く、またJR日豊本線や朝見川によって
他の地域と分断された上、土砂災害警戒区域に指定されているため需要が少ない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浜脇、朝見地区及びその周辺並びに中心市街地近郊の既成住宅地域である。需要者の中心は圏内地縁者で
ある。古くからの住宅地で、道路条件及び住環境が劣るとともに地縁的選好性が強いため、依然として不動産需要は限
定的である。土地は標準地規模で総額700万円前後、中古住宅は1,200万円以下が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成市街地につき原価法は適用できなかった。また、地域内では築後30年以上が経過した古いアパートも混在するが
、新しいアパートは見受けられず、自用目的での取引が中心であることから収益価格は試算できなかった。よって、信
頼性の高い取引事例より求められた比準価格を重視し、代表標準地との均衡にも留意することにより、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 別府 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,500 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[107.8]
[100.0]
100
32,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市経済が回復基調にあるなか、消費増税によ
る駆け込み需要の反動は今のところ限定的で
、住宅需要は比較的堅調に推移している。


地域内の街路条件が劣り、地縁的選好性が強
いため需要は限定的で、地価の回復までには
至っていない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 別府 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 別府Y20

-1
別府市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南3.2m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 別府M20

-5
別府市

建付


  
(           ) 
長方形 南7.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 別府N19
調
-12
別府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.6m市道、
南2.8m、
北2.5m、
三方路


商業

(90,240)
d 別府N19
調
-6
別府市

更地


  
(           ) 
長方形 南東2.4m市道
、南西2m、
角地



商業

(90,240)
e 別府N19
調
-2
別府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西2.1m市道
、中間画地




商業

(80,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,829  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,829 
100
[  84.4]

43,636 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

43,600 
b (            
44,489  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

40,445 
100
[ 127.5]

31,722 

31,700 
c (            
37,826  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

38,598 
100
[ 118.5]

32,572 

32,600 
d (            
38,394  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

39,622 
100
[ 112.2]

35,314 

35,300 
e (            
29,412  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,412 
100
[ 110.9]

26,521 

26,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,200 円/㎡]  



別府 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用不可
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅も見受けられるが、30年以上前の建築が主で、新規のアパートは見受けられず、新たなアパートの賃
貸市場が形成されていないため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
別府 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
別府 -7 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 松田 尚美 印  TEL.
鑑定評価額 6,700,000 円  1㎡当たりの価格 32,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
別府市朝見1丁目3476番2
「朝見1-12-11」
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅、古いアパ
ートが建ち並ぶ既成
住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 別府

1.4km
(2)



①範囲 東   210 m、西   180 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
別府駅 南方

1.4km
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
別府市南部の既成住宅地域で地形的に閉鎖的な面が否めず、外部からの選好性が低く、他の地域に比べて土地需
要は弱いことから、地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市南部及び市街地近郊の既成住宅地域である。需要者の中心は地縁を有する戸建住宅用地取得を目的と
する個人である。旧態依然とした地域での選好性は低く、別府市内の土地価格上昇傾向に比べての値頃感はあるものの
、当該地域の需要回復には至っていない。需要の中心となる価格帯は、街路条件等によって幅があり見出し難いが、土
地のみで100㎡前後の小規模画地で150~450万円程度、250㎡前後で700~900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
郊外部の古くからの既成住宅地域でアパートも見られるが、築古建物ばかりで新規の賃貸市場が形成されておらず、収
益還元法の適用は断念した。よって、不動産市場を反映した実証的価格である比準価格を標準に、代表標準地との均衡
並びに周辺の標準地、基準地の地価動向を勘案し、さらに単価と総額との関連の適否を検討のうえ、鑑定評価額を上記
の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 別府 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,500 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[106.7]
[100.0]
100
32,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
観光業は一部に弱めの動きがみられるが、持
ち直しの動きを続けている。個人消費の底堅
さから、別府市経済は緩やかな回復傾向にあ
るとみらる。

隣接する浜脇地区では、画地規模から高値取
引が散見されるが、本件近隣地域は旧態依然
とした既成住宅地域で需要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 別府 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 別府N19
調
-5
別府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東2.4m市道
、北東2m、
角地



商業

(90,240)
b 別府Z19

-3
別府市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.2m市道、
北西4m、
北東4.2m、
三方路


1住居

(70,168)
c 別府Y19
調
-1
別府市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西2.5m市道
、中間画地




1住居
宅地造成規制区域
(60,160)
d 別府Y20

-2
別府市

建付


  
(           ) 
長方形 東2m私道、
中間画地




商業

(80,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,333  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

39,542 
100
[ 122.0]

32,411 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,400 
b (            
32,171  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

32,828 
100
[ 103.0]

31,872 

31,900 
c (            
19,392  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,392 
100
[  65.9]

29,426 

29,400 
d (            
39,164  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  73.0]
100
[ 100.0]

53,649 
100
[ 137.3]

39,074 

39,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +3.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -1.0 環境     -26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +1.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,200 円/㎡]  



別府 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート、公営共同住宅も存する地域であるが、いずれも築後30年以上の築古建物で、新規の賃貸市場が形成
されていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ