別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
大分 -67 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 -67 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 龍原 有 印  TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 60,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月11日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大分市明野高尾2丁目4466番50
「明野高尾2-10-8」
②地積
 (㎡)
289  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区



1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ環境の良い住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 高城

4.3km
(2)



①範囲 東   220 m、西   160 m、南   500 m、北   270 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
高城駅 南方

4.3km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ分譲住宅地域として熟成しており、現状程度で推移すると予測する。居住環境が良好なため
需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大分市東部近郊から郊外に開発された分譲住宅地域の範囲。需要者は、市内に居住する中堅所得階層が
中心である。標準地が存する明野団地は、市内でも代表的な大規模分譲住宅地域であり、団地内には複合商業施設が存
し、市中心部へのアクセスも比較的良好なため、明野団地に対する人気は根強いものがある。土地は、1,500万円
~2,000万円程度が需要の中心であり、中古住宅の取引が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は閑静な分譲住宅地域であり、類似性の高い取引事例を収集することができ、試算された比準価格の精度は高
い。収益面では、賃貸物件は見受けられず賃貸市場が成熟していないため、収益還元法の適用は断念せざるを得なかっ
た。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討や前年価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大分 -34                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,400 円/㎡
[102.1]
100
100
[101.0]
100
[108.1]
[101.0]
100
59,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大分市の人口は、概ね横ばいで推移している
。新設住宅着工戸数も、概ね横ばいで推移し
ており、安定的な住宅需要が見込まれる。


需要が堅調な明野地区では、ミニ開発による
戸建分譲やマンション開発が行われており、
新規の分譲地は高値で取引されている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +7.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大分 -67 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大分A19
調
-18
大分市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北西14m、
角地



1低専
風致地区
(40,80)
b 大分E19
調
-25
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東6m、角地




1低専

(60,100)
c 大分C20

-11
大分市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
宅地造成規制区域
(60,200)
d 大分C20

-21
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西9m市道、
北5m、角地




1低専
宅地造成規制区域
(60,100)
e 大分K20

-12
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
西6m、角地




1低専
風致地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,118  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

59,718 
100
[  98.0]

60,937 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

61,500 
b (            
55,380  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

52,614 
100
[  88.2]

59,653 

60,200 
c (            
64,255  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

60,150 
100
[ 103.0]

58,398 

59,000 
d (            
79,746  
100
[ 125.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

61,650 
100
[  99.9]

61,712 

62,300 
e (            
64,182  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

60,646 
100
[ 101.9]

59,515 

60,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他     +2.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,200 円/㎡]  



大分 -67 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当年数が経過しているため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の分譲住宅団地であり、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
大分 -67 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 -67 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 土師 一弘 印  TEL.
鑑定評価額 17,300,000 円  1㎡当たりの価格 60,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大分市明野高尾2丁目4466番50
「明野高尾2-10-8」
②地積
 (㎡)
289  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区4種



1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ環境の良い住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 高城

4.3km
(2)



①範囲 東   220 m、西   160 m、南   500 m、北   270 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
高城駅 南方

4.3km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区4種

⑤地域要因の将
 来予測
昭和50年代に分譲された高台に存する大規模住宅団地で、居住環境が良好であることから需要は安定している
。主に中古物件の取引が見られ、不動産取引は堅調で地価は上昇傾向に推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、明野地区の分譲住宅団地一帯である。需要者の中心は市内に居住し、自用目的で住宅用地を取得する中
所得者層である。街路が整然とし居住環境が良好なため需要は安定しているが、空き区画はほぼ残っていないため中古
物件の取引が主で、高値の取引も散見される。土地は300㎡程度で1,600万~2,000万円程度が需要の中心
で、中古住宅は築年の古い物件が多くバラツキが多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が中心で、賃貸市場が未成熟であることから、収益価格は求めることができなかった。また造成後相当な期間
が経過しており適切な事例がないことから原価法の適用は断念した。近隣地域内では、自用目的の住宅用地の取引が中
心であるため、取引事例より導かれた比準価格を重視し、代表標準地との均衡にも留意することにより、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大分 -34                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,400 円/㎡
[102.1]
100
100
[101.0]
100
[108.0]
[101.0]
100
59,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大分市内の住宅地における地価の上昇傾向は
強まっており、近年、その傾向は中心部から
郊外にまで広がっている。


市内中心部からやや離れるが居住環境が優れ
るため人気は高く、高値での取引も見られる
など不動産取引は活発で地価は上昇傾向で推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        +8.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大分 -67 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大分A19
調
-18
大分市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北西14m、
角地



1低専
風致地区
(40,80)
b 大分K20

-12
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
西6m、角地




1低専
風致地区
(40,80)
c 大分U19
調
-17
大分市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、角地




1低専
風致地区
(40,80)
d 大分C20

-11
大分市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
宅地造成規制区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,118  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

59,483 
100
[  98.0]

60,697 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

61,300 
b (            
64,182  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

60,467 
100
[  99.9]

60,528 

61,100 
c (            
59,840  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 114.4]

52,935 
100
[  90.2]

58,686 

59,300 
d (            
64,255  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

59,971 
100
[ 103.0]

58,224 

58,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,000 円/㎡]  



大分 -67 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成時期の古い団地で、再調達原価の把握や減価修正が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用の戸建住宅地域であり、賃貸物件はほとんどなく賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ