別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
大分 -54 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 -54 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 佐藤 裕子 印  TEL.
鑑定評価額 7,520,000 円  1㎡当たりの価格 24,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大分市大字田原字井ノ上127番2
②地積
 (㎡)
307  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
農家住宅と一般住宅
が見られる住宅地域
西3.2m市道 水道、下水 豊後国分

1.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西   170 m、南   140 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.2m市道 交通

施設
豊後国分駅 南東方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
背後に農地地域が広がる郊外の在来住宅地域であるが、大型商業施設への接近性に優れ、近接する国道の拡幅工
事も完了し利便性が向上したため、地価は今後も上昇傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は稙田地区から市内南西部の郊外に広がる住宅地域一帯である。需要者の中心は市内に通勤する標準的な所
得層の個人である。景気回復と低金利等により不動産市場が活発化しており、稙田地区周辺の住宅地域においては特に
個人の割高な購入案件や不動産業者によるミニ開発等が見られ、地価は上昇傾向にある。取引の中心価格帯は、戸建住
宅地で総額700~900万円程度、新築の戸建住宅で2,500~3,000万円の取引が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域で適切な造成事例が見当たらないため原価法は適用しなかった。在来住宅地域は取引が少ないため、広範囲に
及び事例を採用せざるを得なかったが、地域特性や価格水準が類似する事例を選別したため比準価格の規範性は高い。
一方、近隣地域はアパート等の収益物件は見当たらず賃貸市場が形成されていないため収益価格は試算しなかった。よ
って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用することが妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大分 -71                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,300 円/㎡
[105.1]
100
100
[100.0]
100
[142.7]
[100.0]
100
24,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
緩やかな景気回復により市場における不動産
価格は上昇傾向にあり、その波は中心部周辺
から郊外部へと広がっている。


地縁性が強く地価は低位であったが、国道の
整備による利便性の向上、不動産市場の活発
化等により割安感が生じており地価は上昇傾
向が続いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +2.0
環境       +36.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大分 -54 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大分X20

-32
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4.1m道路、
中間画地




1住居

(60,164)
b 大分X20

-9
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.6m国道、
東5.4m、角地




1住居

(70,200)
c 大分X20

-24
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
d 大分O19
調
-7
大分市

更地


  
(           ) 
袋地等 北西10.7m国
道、中間画地




1住居

(78,200)
e 大分B19
調
-11
大分市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,336  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,583 
100
[ 134.3]

26,495 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,500 
b (            
40,516  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

39,847 
100
[ 152.8]

26,078 

26,100 
c (            
35,398  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,248 
100
[ 143.9]

25,190 

25,200 
d (            
30,273  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

41,292 
100
[ 155.7]

26,520 

26,500 
e (            
27,663  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

29,032 
100
[ 119.5]

24,295 

24,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +2.0 環境     +40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   +2.0 環境     +40.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,500 円/㎡]  



大分 -54 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  周辺地域で適切な造成事例が見当たらないため原価法は適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の在来住宅地域でアパート等の収益物件は見当たらないため、収益還元法は適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
大分 -54 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大分 -54 大分県 大分 氏名  不動産鑑定士 船瀬 昇士 印  TEL.
鑑定評価額 7,490,000 円  1㎡当たりの価格 24,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大分市大字田原字井ノ上127番2
②地積
 (㎡)
307  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
農家住宅と一般住宅
が見られる住宅地域
西3.2m市道 水道、下水 豊後国分

1.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西   170 m、南   140 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.2m市道 交通

施設
豊後国分駅南東方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
市内郊外の開発された住宅地の周辺にあり、市街化調整区域にも近く農家住宅も見られる地域で、周辺の開発住
宅地の地価が微増にあること等の影響を受けているが、当面が現状のまま推移していくものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内南部の郊外部で、一般住宅や農家住宅等の見られる既成の住宅地の圏域である。需要者の中心は地元
の地縁選考性を重んじる個人や市内中心部へ勤務する個人である。北西方の大規模開発された住宅地の取引が活況であ
ることの煽りを受け、やや需要は堅調に推移しつつある。市場の中心価格帯は規模によって異なるが、土地は300㎡
程度で総額600万円から800万円程度が取引の中心だと思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
個人の自用目的の取引が中心であり、広範囲での類似地域から事例を収集した比準価格は相対的信頼性が認められる。
また、自用の戸建住宅が疎らに存在する調整区域で農家住宅の利用が標準的な地域では賃貸物件の収集は限界があり収
益価格は試算しなかった。また、既成市街地のため積算価格も限界があり比準価格のみの試算となった。従って、市場
動向を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大分 -71                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,300 円/㎡
[105.1]
100
100
[100.0]
100
[143.9]
[100.0]
100
24,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内南西部の住宅地域で周辺の区画整然とし
た住宅地の影響を受けているが、人口等一般
的要因の特段の大きな変動はない。


農家住宅も介在し、周辺には田畑もあり、地
域要因の特段の変動はない。



特段の変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近     +3.0
環境       +32.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.3 %  %
3 試算価格算定内訳 大分 -54 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大分P19
調
-5
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 大分B19
調
-11
大分市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 大分X20

-9
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.6m国道、
東5.4m、角地




1住居

(70,200)
d 大分X20

-21
大分市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m道路、
中間画地




1中専

(60,168)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,213  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[   /  ]
100
[  84.8]

50,593 
100
[ 199.3]

25,385 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,400 
b (            
27,663  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

28,690 
100
[ 117.7]

24,376 

24,400 
c (            
40,516  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

39,493 
100
[ 166.8]

23,677 

23,700 
d (            
42,722  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,406 
100
[ 179.1]

24,236 

24,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境     +90.0
画地     -15.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   +2.0 環境     +50.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +69.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,400 円/㎡]  



大分 -54 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする既存の住宅地域で、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ