別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
益城 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
益城 -3 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 桐山 馨 印  TEL.
鑑定評価額 6,550,000 円  1㎡当たりの価格 36,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上益城郡益城町大字馬水字上野添848番16外
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅を中
心とした住宅地域
南6m町道 水道、下水 新水前寺

8.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   120 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m町道 交通

施設
新水前寺駅東方

8.8km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
県道熊本高森線以南の住宅地域で、今後とも現状を維持すると予測。洪水浸水リスク等があるものの、熊本地震
から徐々に元の状況を取り戻しつつあり、現在の復興需要状況を勘案すると、地価はやや上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は益城町を中心に隣接する熊本市東部を含めた住宅地域一円である。需要者の中心は自己の居住用目的で、
町内や熊本市に勤務先を有する勤労者等であると思料する。馬水地区県道南側は熊本地震による被害が大きかったが、
徐々に新築住宅が再建されつつあり、土地に対する需要は堅調である。土地は600~1,100万円程度、新築の戸
建物件は2,000万円台の物件が需要の中心になると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸物件は相続対策で建築された共同住宅や転勤等により賃貸される戸建住宅が主で、採算性に見合う収益物件は少な
く収益価格は試算できなかった。対象標準地のように自己使用を前提とした買手が典型的な市場参加者である場合は、
一般的に取引事例によって実証的に考察した比準価格の信頼性は高い。以上のことから、代表標準地との検討も踏まえ
たうえで、当該比準価格を妥当と認め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 益城 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,400 円/㎡
[102.5]
100
100
[101.0]
100
[129.0]
[103.0]
100
36,000 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
熊本地震の被害が大きかった益城町では、景
況にダメージを受けたが、現在は復興需要に
よる景気回復傾向を受けて、不動産市場は活
性化している。

馬水地区県道南側の住宅地域。洪水浸水リス
ク等はあるが、地震の影響等から周辺に比べ
て地価水準が低いため、住宅地に対する需要
は堅調に推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 益城 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 201益城
06823
-10
上益城郡益城町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m道路、
中間画地




1中専

(60,150)
b 201益城
08572
-20
上益城郡益城町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 201益城
04194
-17
上益城郡益城町

更地


  
(           ) 
不整形 北東4m道路、
中間画地




1中専

(60,150)
d 197益城
06216
-20
上益城郡益城町

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m町道、
北東4m、角地




1中専

(70,150)
e 191益城
06823
-20
上益城郡益城町

更地


  
(           ) 
正方形 西4m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,710  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,710 
100
[ 105.6]

41,392 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

42,600 
b (            
37,068  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

35,988 
100
[ 105.0]

34,274 

35,300 
c (            
34,100  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

34,796 
100
[  99.8]

34,866 

35,900 
d (            
43,498  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

42,231 
100
[ 120.0]

35,193 

36,200 
e (            
33,702  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

35,106 
100
[ 100.0]

35,106 

36,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,000 円/㎡]  



益城 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域であり、賃料収受を目的とする投資用不動産に該当する貸家の供給は
ほとんど見られず、賃貸市場が未成熟であり、賃貸を想定することが非現実的であるため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
益城 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
益城 -3 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 礒田 篤 印  TEL.
鑑定評価額 6,730,000 円  1㎡当たりの価格 37,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月11日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上益城郡益城町大字馬水字上野添848番16外
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅を中
心とした住宅地域
南6m町道 水道、下水 新水前寺

8.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   120 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m町
交通

施設
新水前寺駅東方

8.8km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
熊本地震の被害が大きかった県道の南側に存する既存住宅地域である。近隣地域内では概ね復興済みに見受けら
れるも、当地域に至る町道では未整備な部分も残る。復旧が進むにつれ、地価水準も穏やかに上昇すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、町内及び熊本市東区の住宅地域と判断。主な需要者は、自己用住宅地の取得を望む地縁性を有する個人
が中心である。当地域は町内でも特に被害が大きかった地域であり、その影響は未だに残る。但し、近隣地域内、周辺
等においては取引自体も多く、値頃感等より需要は見受けられる。今後とも復旧等の進捗と相まって地価は安定的に推
移すると予測。取引される土地面積は200㎡前後で、土地総額は700万円前後を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は復興途中の、特にパワービルダーの小規模物件が多い住宅地域であり、賃貸物件は殆どなく賃貸想定は非現実
的な為、収益価格は試算しなかった。当地域は快適性、利便性を重視する住宅地域であり、比準価格は、馬水地区周辺
の適切な戸建住宅地事例より試算し、市場性を反映した規範性の高い価格である。よって、本件では、実証性の高い比
準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 益城 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,400 円/㎡
[102.5]
100
100
[101.0]
100
[126.0]
[103.0]
100
36,800 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
復旧は概ね順調に進捗しているも、地域ごと
に異なる。不動産市場においては、全般的に
地価は依然として上昇基調ではあるが、やや
鈍化しつつある。

県道南方の川に挟まれた住宅地域。地震の影
響から概ね回復しているが、やや動きの鈍い
地域である。値頃感より需要は存し、若干の
強含みに推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 益城 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 201益城
04194
-3
上益城郡益城町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.2m町道、
西4.7m、
二方路



1中専

(60,150)
b 201益城
08572
-3
上益城郡益城町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5.5m町道
、中間画地




1中専

(60,150)
c 197益城
06216
-900020
上益城郡益城町

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m町道、
北東4m、角地




1中専

(70,150)
d 197益城
06216
-900024
上益城郡益城町

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,100  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

33,665 
100
[  92.2]

36,513 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

37,600 
b (            
46,512  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

45,428 
100
[ 125.0]

36,342 

37,400 
c (            
43,498  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

42,569 
100
[ 120.0]

35,474 

36,500 
d (            
41,664  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

41,991 
100
[ 118.8]

35,346 

36,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,000 円/㎡]  



益城 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は画地規模が小さく、さらに当該地域は自己居住用の戸建住宅を中心とする地域であり、採算性の観点か
ら共同住宅を想定することが非合理的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ