別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
菊陽 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
菊陽 -7 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 西浦 良一 印  TEL.
鑑定評価額 17,200,000 円  1㎡当たりの価格 32,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
菊池郡菊陽町沖野2丁目5800番185
「沖野2-11-18」
②地積
 (㎡)
525  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
集落内開発区域



1.5:1
住宅

W2
一般住宅のほか、農
家住宅等も見られる
住宅地域
北西4m町道、北東側道 水道、下水 三里木

1.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m町
交通

施設
三里木駅 北方

1.8km
法令

規制
「調区」 
(70,200)
集落内開発区域

⑤地域要因の将
 来予測
 当該地域は光の森地区に程近い調区内(集落内開発区域)に形成された既成住宅等から成る住宅地域。周辺人
口は増加傾向を維持し復興需要を背景に開発需要が高い。地価は、今後強含みの上昇傾向で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
規模                -3.0
方位                 0.0
角地                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、菊陽町内の集落内開発区域(調区)に形成された同種の既成住宅地域の圏域である。需要者層は同町
内及び熊本市内に通勤するサラリーマン世帯等の二次取得者層が中心。震災後も周辺人口は増加傾向を維持し、分譲開
発需要は高い。こうした状況の下、地価は強含みの上昇傾向で推移している。土地は概ね500㎡で1,500万円~
1,600万程度、新築戸建物件は、3,000万円程度が市場における中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は、菊陽町の中心である「光の森」地区に程近い市街化調整区域内(集落内開発区域)に形成された戸建住
宅のほか農家住宅等も見られる住宅地域である。周辺にアパート等は見られず、市場においても自己使用目的の取引が
大部分であり、賃貸市場は成立していない。以上の状況から、代表標準地との均衡に留意し、規範性の高い比準価格を
もって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 菊陽 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -0.1
[前年代表標準地等の価格]
         24,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[ 99.9]
100
[ 72.5]
[ 97.0]
100
32,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
菊陽町人口は依然上昇傾向を堅持している。
終盤を迎えた復興需要等を背景に、一部辺縁
部を除き、光の森地区を中心に需要が高く地
価も高めで推移。

近隣地域は「光の森」地区に程近い市街化調
整区域内に形成された住宅地域。周辺人口は
増加傾向で推移、開発も活発で、地価は強含
みの上昇傾向。

個別的な変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -31.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 菊陽 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 201菊陽
08724
-8
菊池郡菊陽町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東9m県道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(70,200)
b 201菊陽
09631
-5
菊池郡菊陽町

更地


  
(           ) 
正方形 西6m町道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(70,200)
c 201菊陽
09631
-8
菊池郡菊陽町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m町道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(70,200)
d 201菊陽
09631
-13
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
不整形 南東20m国道、
北17m、西11m、
三方路



「調区」 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,967  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  77.3]

33,895 
100
[ 100.3]

33,794 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  97.0]
     100

32,800 
b (            
40,142  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

41,931 
100
[ 124.8]

33,599 

32,600 
c (            
43,854  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

44,679 
100
[ 132.4]

33,745 

32,700 
d (            
40,203  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.8]

45,799 
100
[ 135.4]

33,825 

32,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地     -22.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +26.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地     -10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,800 円/㎡]  



菊陽 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 集落内開発制度の指定区域内の市街化調整区域で、共同住宅の建築要件は厳しい。また、農家住宅も混在する
住宅地域で、賃貸需要は乏しく賃貸市場は成立しておらず、共同住宅を想定することは非現実的である。したが
って、当該手法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
菊陽 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
菊陽 -7 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 江口 泰史 印  TEL.
鑑定評価額 17,300,000 円  1㎡当たりの価格 33,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
菊池郡菊陽町沖野2丁目5800番185
「沖野2-11-18」
②地積
 (㎡)
525  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
集落内開発区域



1.5:1
住宅

W2
一般住宅のほか、農
家住宅等も見られる
住宅地域
北西4m町道、北東側道 水道、下水 三里木

1.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特に無し

基準方位北、4m町
交通

施設
三里木駅 北方

1.8km
法令

規制
「調区」 
(70,200)
集落内開発区域

⑤地域要因の将
 来予測
旧来は主に農家住宅からなる市街化調整区域の住宅地域であったが、光の森周辺の発展に伴い、隣接する当該地
区でも分譲開発が盛んに行われており、震災の影響も無く、住宅地需要は増進している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
規模                -3.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は菊陽町・大津町・合志市・熊本市北東部の価格品等中位以下の住宅地域である。主な需要者は菊陽町及
びその周辺に居住または地縁血縁等を有する者等である。所得者層は中位である。市街化調整区域であり、周辺には農
地や農家集落も多いが、発展著しい光の森に近いことから住宅開発の波が押し寄せており、付近ではミニ分譲もみられ
、住環境が変化しつつある。土地は1,500万円程度、新築戸建で4,000万円程度での取引が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は農家住宅や一般住宅からなる住宅地域であり、賃貸市場が成熟していない。この場合収益性よりも住宅地
としての利便性や人気に基づく市場性が有力な指標となる。また市街化調整区域であるためアパート等がほとんどなく
、賃貸市場における適正な賃料水準の把握が極めて困難であったため、収益還元法は採用しなかった。したがって実証
的な試算価格である比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 菊陽 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -0.1
[前年代表標準地等の価格]
         24,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[ 99.9]
100
[ 71.0]
[ 97.0]
100
33,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金融緩和等による全般的な不動産市況の好調
に加え、菊陽町は人口が増加し続けており、
宅地需要は引き続き増加傾向にある。


市街化調整区域であるが、光の森周辺の発展
を受けて住宅開発の波が押し寄せており、周
辺ではミニ分譲がみられる。


居住の快適性,利便性等に影響を与える特段
の要因変動は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -33.0
行政        +6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.1 %  %
3 試算価格算定内訳 菊陽 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 197菊陽
09631
-900015
菊池郡菊陽町

更地


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(70,200)
b 197菊陽
07795
-900002
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(70,200)
c 201菊陽
08724
-8
菊池郡菊陽町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東9m県道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(70,200)
d 197菊陽
06413
-900004
菊池郡菊陽町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m町道、
中間画地




「調区」 
集落内開発区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,687  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

39,338 
100
[ 113.8]

34,568 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  97.0]
     100

33,500 
b (            
37,426  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

37,862 
100
[ 104.9]

36,093 

35,000 
c (            
25,967  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  77.3]

33,895 
100
[  99.8]

33,963 

32,900 
d (            
31,747  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

32,847 
100
[ 102.8]

31,952 

31,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -22.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,000 円/㎡]  



菊陽 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は市街化調整区域であることからアパート建築の要件が厳しく、また戸建賃貸も不要になった自己所有
物件を恩恵的な賃料で他人へ賃貸する程度の事例がまれにみられるのみで、投資採算性を考慮した賃貸用不動産
はほとんど存在しない。したがって賃料水準の把握ができず、収益還元法の適用は適切でないと考えられる。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ