別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
菊陽 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
菊陽 -4 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 江口 泰史 印  TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 60,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘1丁目3600番266
「武蔵ヶ丘1-12-17」
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

LS1
中規模一般住宅の区
画整然とした住宅地
東6m町道 水道、ガス、下水 武蔵塚

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特に無し

基準方位北、6m町
交通

施設
武蔵塚駅 北東方

1.5km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
菊陽町の住宅地では光の森に次いで価格が高い地域であり、光の森の発展に伴い利便性が増しており、需要も高
くなっている。震災の影響も認められず、今後もこの傾向が続き、地価も強含みであると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は菊陽町・合志市・熊本市北東部の価格品等中~高位の住宅地域である。主な需要者は菊陽町及びその周
辺に居住する30~40歳代の住宅一次取得者。所得者層は中位程度である。光の森に隣接し、未利用地等はなく既に
住宅が連たんしているため、地域に特段の変化はないが、光の森の発展に伴い商業施設等の利便性が高まっている。需
要の中心となる価格帯は土地で1,500万円程度、新築戸建で4,000万円程度まで。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は戸建住宅からなる区画整然とした住宅地域であり、賃貸市場が成熟していない。この場合収益性よりも住
宅地としての利便性や人気に基づく市場性が有力な指標となる。また第1種低層住居専用地域であるためアパート等が
ほとんどなく、賃貸市場における適正な賃料水準の把握が極めて困難であったため、収益還元法は適用を断念した。し
たがって実証的な試算価格である比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 合志 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[100.0]
100
[ 98.0]
[101.0]
100
60,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金融緩和等による全般的な不動産市況の好調
に加え、菊陽町は人口が増加し続けており、
宅地需要は引き続き増加傾向にある。


閑静な住宅地域で、元々住環境は良好である
が、光の森の発展にともないさらに利便性が
高まっている。


居住の快適性,利便性等に影響を与える特段
の要因変動は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 菊陽 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 201菊陽
07795
-5
菊池郡菊陽町

更地


  
(           ) 
袋地等 北東9m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
b 201菊陽
07795
-3
菊池郡菊陽町

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北東8.5m町道
、中間画地




1中専

(60,150)
c 197菊陽
09631
-900014
菊池郡菊陽町

更地


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 201菊陽
07795
-8
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m私道
、北東5m、
角地



1中専

(70,150)
e 197菊陽
07795
-900010
菊池郡菊陽町

更地


  
(           ) 
台形 北東5m町道、
中間画地




1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,152  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

67,504 
100
[ 111.2]

60,705 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

61,300 
b (            
66,291  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,086 
100
[ 111.2]

60,329 

60,900 
c (            
59,737  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,812 
100
[ 102.0]

59,620 

60,200 
d (            
56,360  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

53,970 
100
[  90.2]

59,834 

60,400 
e (            
51,140  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,470 
100
[  89.1]

58,889 

59,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,500 円/㎡]  



菊陽 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は第1種低層住宅専用地域の戸建住宅からなる区画整然とした住宅地域で、アパート等がみられず、賃
貸市場が熟成しているとは言い難い。このような地域では収益還元法における賃料水準の把握が困難であるため
、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
菊陽 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
菊陽 -4 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 椎葉 和馬 印  TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 60,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘1丁目3600番266
「武蔵ヶ丘1-12-17」
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

LS1
中規模一般住宅の区
画整然とした住宅地
東6m町道 水道、ガス、下水 武蔵塚

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m町道 交通

施設
武蔵塚駅北東方

1.5km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は光の森に隣接する区画整備された閑静な住宅地域であり、地域要因に特段の変動は見込まれないもの
の、町内の堅調な住宅需要を背景として、地価は上昇傾向で推移するとみられる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は菊陽町中・西部とこれに隣接する合志市・熊本市の住宅地域と判定した。対象地が存する地域は、住宅地
として人気の高い光の森に隣接し、学校、商業施設等への接近性も良好な区画整備された住宅地域に存し、町内の堅調
な住宅需要を背景として、地価は上昇傾向で推移している。主たる需要者は菊陽町と隣接する市町村に居住する自己利
用目的の勤労者世帯であり。需要の中心となる価格帯は総額で1,200万円~1,500万円となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺は、自己利用目的の一般住宅が中心で、賃貸市場が成熟しておらず、行政的条件にも制約があること
から、対象地上に賃貸用建物の建築を想定することは経済合理性、実現性の点からみて妥当でないため、賃料収入に基
づく収益価格の試算は断念した。よって、自己利用目的の取引市場における価格水準をより強く反映した実証性の高い
比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を踏まえた上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 合志 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[100.0]
100
[ 98.0]
[101.0]
100
60,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
菊陽町の人口は依然として増加傾向を維持し
ており、住宅需要は光の森を中心として引き
続き堅調であり、その周辺の宅地開発も活発
である。

光の森に近接する住環境に優れる区画整備さ
れた住宅地域であるが、町内の堅調な住宅需
要を背景として、地価は上昇傾向を維持して
いる。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 菊陽 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 197菊陽
09631
-900014
菊池郡菊陽町

更地


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 201菊陽
07795
-3
菊池郡菊陽町

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北東8.5m町道
、中間画地




1中専

(60,150)
c 201菊陽
07795
-8
菊池郡菊陽町

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m私道
、北東5m、
角地



1中専

(70,150)
d 201菊陽
08724
-7
菊池郡菊陽町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
北東4.5m、
角地



1中専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,737  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,991 
100
[ 102.0]

59,795 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

60,400 
b (            
66,291  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,219 
100
[ 111.4]

60,340 

60,900 
c (            
56,360  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

54,076 
100
[  90.2]

59,951 

60,600 
d (            
73,195  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

70,479 
100
[ 117.8]

59,829 

60,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,500 円/㎡]  



菊陽 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
行政的条件に制約がある上、地域において土地の価格に見合う賃料水準が形成されておらず、対象地上に賃貸用
の建物を建築し、合理的な賃貸経営を想定することは実現性を欠くため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ