別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
宇城 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇城 -3 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 礒田 篤 印  TEL.
鑑定評価額 8,030,000 円  1㎡当たりの価格 38,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇城市松橋町きらら1丁目3番2
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東6m市道 水道、下水 松橋

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
松橋駅南東方

1.3km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市中心に近い街区整然とした閑静な住宅地域であり、松橋校区の中でも選好性は高い。供給は殆ど出ない地区で
あるが、堅調な需要が見込まれ、地価水準はやや強含みに推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、松橋校区内のきらら地区等の優良住宅地域を中心に、宇城市内の住宅地域一体と判断。主な需要者は自
己用住宅地の取得を望む旧松橋町在住の個人が中心である。旧松橋町及び松橋校区内の住宅地においても、利便性、住
環境等良好な為、特に人気が高く、かつ供給物件が少なく希少性もあり、今後の地価水準はやや強含みに推移するもの
と予測。取引される土地面積は200㎡前後で、土地総額は800万円前後を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は住環境の良い閑静な住宅地域であり、賃貸市場は未成熟な為、収益還元法は適用しない。当地域は快適性、
利便性を重視する住宅地域であり、比準価格は、松橋町等を中心とする適切な戸建住宅地事例より試算し、市場性を反
映した規範性の高い価格である。よって、本件では、実証性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇土 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,500 円/㎡
[101.3]
100
100
[100.0]
100
[103.0]
[100.0]
100
38,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の復興需要等は落ち着きつつあり、当市
も同様の傾向である。市内の地域的選好性に
左右され、松橋地区と郊外部で大きく異なる


街区整然とした閑静な住宅地域であり、松橋
校区の中でも特に人気が高い。供給物件が少
なく需要は堅調な為、地価はやや強含みを維
持。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 宇城 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 201宇城
08572
-4
宇城市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西13m国道、
南西6m、角地




(都) 

(80,200)
b 201宇城
08572
-24
宇城市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 201宇城
08572
-27
宇城市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9m市道、
南3m、角地




商業

(90,400)
d 201宇城
09364
-4
宇城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
西4m、角地




(都) 2低専

(60,100)
e 201宇城
09364
-11
宇城市

建付


  
(           ) 
正方形 南5m市道、
中間画地




2低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,958  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

28,892 
100
[  74.4]

38,833 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,800 
b (            
28,918  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

28,975 
100
[  74.8]

38,737 

38,700 
c (            
26,189  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  91.7]

28,645 
100
[  73.9]

38,762 

38,800 
d (            
19,915  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

28,478 
100
[  73.5]

38,746 

38,700 
e (            
28,178  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

27,467 
100
[  70.1]

39,183 

39,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境     -27.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     -22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -29.0
画地      -8.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -27.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,800 円/㎡]  



宇城 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自用の戸建住宅のみからなる閑静な住宅地域であり、賃貸住宅はない。以上より、賃貸市場が未成熟
な為、収益還元法の適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
宇城 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇城 -3 熊本県 熊本第2 氏名  不動産鑑定士 堀 裕之 印  TEL.
鑑定評価額 8,050,000 円  1㎡当たりの価格 38,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇城市松橋町きらら1丁目3番2
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東6m市道 水道、下水 松橋

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特に無し

基準方位北   6
m市道
交通

施設
松橋駅南東方

1.3km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は宇城市の中心部に位置する区画整然とした住宅地域である。住環境、生活利便性共に市内では上位に
位置しており、名声も高い地域であるため、地価は今後も上昇傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宇城宇土両市都心部に近い既成戸建住宅地域を中心とする。需要者の中心は、自用での居住利用を目的
とした個人である。宇城市においても住環境、生活利便性共に上位に位置する地域であり、市内における比較的高所得
者層を中心とした底堅い需要が存在すが、供給が少なく需給ギャップが顕在化しているため、価格帯は高止まりにて推
移している。需要の中心となる価格帯は、土地は規模約200㎡程度で、総額で概ね800万円前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、低層戸建住宅を中心とする市内では画地の配置等に優れた住環境及び生活上の利便性の高い住宅地域であ
る。近隣地域内及びその周辺地域においては自用地としての利用及び土地取引が殆どであり、また規模も小さいことか
ら、共同住宅の想定は困難であり、収益価格の算定は断念した。従って鑑定評価額の決定に当たっては、同一需給圏内
の規範性の高い事例から求められた比準価格を採用し、代表標準地との均衡も十分に留意し、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇土 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,500 円/㎡
[101.3]
100
100
[100.0]
100
[104.0]
[100.0]
100
38,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
都心部の利便性の高い一部地域での旺盛な取
引は一服感がある一方で、値頃感のある郊外
地域での需要が高まっており、分譲開発も顕
著に見られる。

市の概ね中心部に位置する、区画整然とした
住宅地域である。市内でも一等地の認識が高
い上、商業施設の出店が多く、生活利便性も
上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 宇城 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 197宇城
06823
-900021
宇城市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
南西4m、角地




(都) 1住居

(70,160)
b 197宇城
06823
-900015
宇城市

建付


  
(           ) 
正方形 南4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 197宇城
09364
-900011
宇城市

更地


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
d 201宇土
05006
-3
宇土市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m市道、
中間画地




(都) 1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,969  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

27,563 
100
[  72.8]

37,861 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,900 
b (            
27,476  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

26,676 
100
[  67.9]

39,287 

39,300 
c (            
27,233  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

30,169 
100
[  76.0]

39,696 

39,700 
d (            
34,553  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

34,248 
100
[  89.0]

38,481 

38,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,900 円/㎡]  



宇城 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
区画整然とした戸建住宅地域であり共同住宅等の収益物件は見当たらず、賃料水準の把握が困難である。また、
規模が小さく共同住宅の想定は非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ