別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
熊本西 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本西 -12 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 菊川 耕思 印  TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月12日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市西区春日4丁目141番・142番
「春日4-9-12」
②地積
 (㎡)
129  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほか共同
住宅等が混在する住
宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 熊本

600m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
熊本駅北西方

600m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、戸建住宅や共同住宅等が見られる熊本駅に徒歩圏内の住宅地域である。交通接近条件が良好な住宅
地域で土地需要が安定していること等から、土地価格はやや上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
規模                -3.0
方位                +3.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、春日4丁目を中心にその周辺部に広がる住宅地域に及び、需要者層は、自己の居住目的での土地取得を
望む熊本市の勤労者世帯層等が中心である。熊本駅に徒歩圏内に位置し、交通接近条件が良好な地域であることや将来
的な発展期待感等から近隣地域等への土地需要は安定している。なお、取引規模・総額にバラツキがあるため需要の中
心となる明確な価格帯は見いだせないが、130㎡程度の土地総額は1300万円~1500万円程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内には共同住宅も見られるものの、対象標準地は画地規模が小さいことから市場ニーズや投資採算性に見合う
賃貸用建物の想定が困難であることから収益還元法は適用しなかった。従って、市場の実態を反映する取引事例を採用
して求めた実証的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、地域的特性の推移動向、不動産市
場の需給動向、周辺地域との価格バランス等を総合的に勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本西 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         79,800 円/㎡
[100.6]
100
100
[102.0]
100
[ 76.9]
[ 99.9]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          102,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
熊本市西区の住宅地域に影響を及ぼす格別の
変動要因はなく、地勢や街路条件の劣る地域
等を除き、相応な土地需要が存する。


交通接近条件が良好な住宅地域であること等
から安定的な土地需要が存しており、土地価
格はやや上昇傾向で推移している。


代替・競争等の関係にある不動産と比較した
場合、規模が小さく市場性がやや劣るが、接
面道路方位が南であるため、日照・通風等の
面でやや優る。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -8.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本西 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 201熊本
01
-148
熊本市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
西6m、角地




近商

(100,300)
b 201熊本
01
-257
熊本市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




商業

(90,360)
c 201熊本
01
-150
熊本市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
d 201熊本
01
-262
熊本市中央区

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
中間画地




2住居

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
144,161  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  84.3]

172,036 
100
[ 164.6]

104,518 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -0.1

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.9]
     100

104,000 
b (            
158,295  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

158,928 
100
[ 153.0]

103,875 

104,000 
c (            
77,131  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

77,055 
100
[  78.3]

98,410 

98,300 
d (            
72,331  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

73,647 
100
[  70.0]

105,210 

105,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     +45.0
画地     -15.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



熊本西 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内には共同住宅も見られるものの、対象標準地は画地規模が小さいことから市場ニーズや投資採算性に
見合う賃貸用建物の想定が困難である。従って、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
熊本西 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊本西 -12 熊本県 熊本第1 氏名  不動産鑑定士 江口 泰史 印  TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊本市西区春日4丁目141番・142番
「春日4-9-12」
②地積
 (㎡)
129  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほか共同
住宅等が混在する住
宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 熊本

600m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特に無し

基準方位北、4m市
交通

施設
熊本駅 北西方

600m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅に共同住宅もみられる住宅地域であり、住環境には特段の変化は見られないものの、熊本駅周辺のイン
フラ整備等の進捗の影響もあって、震災に関わらず、地価は底堅く推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
規模                -3.0
方位                +3.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、熊本市の中心部に近い、主として熊本市の南西部地域である。需要者の中心は、熊本市及び周辺市町
村に居住する40代前後の第一次取得者が多い。経済情勢が好転する一方、新幹線開通に伴う利便性の向上効果には一
服感がみられ、当該地域の需給動向は落ち着きつつある。土地は130㎡~180㎡程度で、1,500万円以内が大
半である。新築戸建では3,000万円程度が需要の中心になっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 駅への接近性が良好で、一般住宅の他に周辺には駅通勤者のためのアパート、マンション等がみられるが、標準地は
画地規模が小さく、共同住宅の想定は困難で、収益価格は試算を断念した。快適性を重視する住宅地域であり、自己使
用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されるのが一般的であることから、比準価格を中心に鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊本西 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         79,800 円/㎡
[100.6]
100
100
[102.0]
100
[ 76.0]
[ 99.9]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          102,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金融緩和等にる引き続き好調な不動産市況に
加え、熊本地震からの復興需要もあって、取
引市場は活況を呈している。


熊本駅周辺のインフラ整備に続き、駅ビル開
業が具体化したこともあって、地価は再び上
昇傾向に転じている。


居住の快適性,利便性等に影響を与える特段
の要因変動は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -8.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 熊本西 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 197熊本
01
-900247
熊本市西区

更地


  
(           ) 
台形 西6m市道、
北6m、角地




近商

(90,300)
b 197熊本
01
-900170
熊本市西区

更地


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




商業

(80,360)
c 197熊本
01
-900029
熊本市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 197熊本
01
-900030
熊本市西区

更地


  
(           ) 
袋地等 北西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
144,161  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

154,942 
100
[ 151.3]

102,407 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -0.1

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.9]
     100

102,000 
b (            
127,974  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

134,709 
100
[ 128.8]

104,588 

104,000 
c (            
85,552  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

86,664 
100
[  85.0]

101,958 

102,000 
d (            
45,498  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  56.0]

81,246 
100
[  82.0]

99,080 

99,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政     +20.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +25.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地     -44.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



熊本西 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さいため、賃貸市場のニーズに合致した建物の建築が困難であり、賃貸需要はあるものの、投資額
に見合う収益が期待できず、投資採算性の観点から共同住宅を想定することが非合理的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ