別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
五島 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
五島 5-2 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 坂口 太一 印  TEL.
鑑定評価額 4,320,000 円  1㎡当たりの価格 26,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月13日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
五島市福江町481番5外
「福江町6-11」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:2
店舗

W2
低層の店舗、営業所
等が建ち並ぶ商業地
北東8m市道 水道 本町通り停

250m
(2)



①範囲 東   110 m、西    45 m、南    70 m、北    35 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8m市道 交通

施設
本町通りバス停北西方

250m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
五島市中心部周辺に位置する近隣向けの商業地域であるが、空店舗が多く商況は悪化している。地価は下落傾向
にあり、今後もこの傾向は続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、五島市の中心商店街及びその周辺の商業地域である。需要者の中心は島内の個人事業者や地元企業に限
られ、島外からの需要は少ない。近隣地域は小売店舗、営業所等が建ち並ぶ市役所に近い商業地域で、背後人口の減少
や郊外に存する大型店舗への顧客流出等により、商況は衰退化している。取引が少ない上、取引価格にもバラツキがあ
り、需要の中心となる価格帯は見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、商業地の取引事例が少ないため4事例の採用に留まったが、規範性の程度を十分に検討して求めた価格で
説得力を有する。収益価格は、賃貸需要が極めて乏しいため試算できなかった。近隣地域は、投資需要は極めて弱く、
取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的である。従って、近隣地域の需給動向や単価と総額との関連に
留意し、さらに代表標準地との均衡にも留意の上、比準価格により鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 五島 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,000 円/㎡
[ 94.5]
100
100
[100.0]
100
[159.2]
[100.0]
100
26,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
五島市は人口減少、高齢化の進行が顕著で地
域経済は低迷している。世界文化遺産の登録
による効果や離島振興の各種施策が期待され
る。

商業背後地の人口減少、郊外に存する大型店
舗への顧客流出などにより、閉鎖店舗が増え
、商況は減退している。


近隣地域内では標準的な画地であり、競争力
の程度は中位である。需要に影響を与える特
段の個別的要因の変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境       +53.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.7 %  %
3 試算価格算定内訳 五島 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 91909

-70
五島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西16m県道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
b 91909

-72
五島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,360)
c 91909

-74
五島市

建付


  
(           ) 
不整形 南西7m県道、
中間画地




(都) 準住居

(60,200)
d 91909

-66
五島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南東4m、
二方路



(都) 商業

(90,360)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,573  
100
[ 100.0]
[  95.1]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

44,665 
100
[ 150.8]

29,619 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,600 
b (            
28,752  
100
[ 100.0]
[  93.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,941 
100
[ 100.5]

26,807 

26,800 
c (            
19,262  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[  90.0]
100
[  97.4]

21,182 
100
[  80.6]

26,280 

26,300 
d (            
14,114  
100
[ 100.0]
[  94.1]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.5]

18,510 
100
[  72.9]

25,391 

25,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.5 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      -2.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.5 環境     -26.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,200 円/㎡]  



五島 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
人口減少、高齢化等により賃貸需要は極めて乏しく、新規の収益物件を想定するのが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
五島 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
五島 5-2 長崎県 長崎第1 氏名  不動産鑑定士 宮崎 英樹 印  TEL.
鑑定評価額 4,340,000 円  1㎡当たりの価格 26,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月13日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
五島市福江町481番5外
「福江町6-11」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:2
店舗

W2
低層の店舗、営業所
等が建ち並ぶ商業地
北東8m市道 水道 本町通り停

250m
(2)



①範囲 東   110 m、西    45 m、南    70 m、北    35 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8m市道 交通

施設
本町通りバス停北西方

250m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
五島市役所に近い商業地域であるが、閉鎖した店舗が多く住宅地化が進行している。需要は弱く地価は当分の間
下落傾向のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は五島市中心部のアーケード商店街周辺の商業地域の圏域。需要者の中心は島内の個人事業者にほぼ限定さ
れ島外からの需要者は少ない。近隣地域は中心商業地に隣接するものの、繁華性は低く住宅も多くみられる。郊外型店
舗の影響や店舗経営者の高齢化などにより閉鎖した店舗が多く、商業地としての需要は弱い状態が続いている。取引件
数は極めて少なく、取引価格はまちまちで、需要の中心となる価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は少ない取引事例であったが適切に比準した結果、概ね実証的な価格を試算できたと思料する。収益価格は賃
貸市場が弱く新規の収益物件を想定することが現実的でないため試算できなかった。取引価格の水準を指標に価格が決
定されることが一般的であることから、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、島内不動産市場の需給動向
の推移及び単価と総額を再吟味のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 五島 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,000 円/㎡
[ 94.8]
100
100
[100.0]
100
[158.8]
[100.0]
100
26,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
世界遺産登録による観光客の増加はみられる
が、人口減少と高齢化の進行は続いており、
有効な解決策もなく離島経済の衰退傾向が続
いている。

年々客足が減少し、少しずつ閉鎖する店舗が
増加しており、商況は低下傾向で新規出店は
見込めない状況にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.5
交通・接近     +1.0
環境       +49.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 五島 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 91909

-72
五島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,360)
b 91909

-74
五島市

建付


  
(           ) 
不整形 南西7m県道、
中間画地




(都) 準住居

(60,200)
c 2009

-22
五島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,752  
100
[ 100.0]
[  93.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,941 
100
[ 103.9]

25,930 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,900 
b (            
19,262  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[  90.0]
100
[  97.4]

21,182 
100
[  77.8]

27,226 

27,200 
c (            
21,025  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

20,168 
100
[  78.3]

25,757 

25,800 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.5 環境      +5.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -2.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,300 円/㎡]  



五島 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
人口減少、高齢化に伴う地域経済不振の影響から、閉鎖店舗が増加し賃貸需要は減退しており、新規の収益物件
を想定することは現実的ではない。よって、収益還元法は、非適用が相当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ