別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
松浦 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松浦 5-1 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 小西 研一 印  TEL.
鑑定評価額 19,300,000 円  1㎡当たりの価格 36,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松浦市志佐町里免字栗毛田331番3外
②地積
 (㎡)
532  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)



不整形
1.5:1
店舗兼共同住宅

RC5
低層店舗等が建ち並
ぶ市役所に近い商業
地域
北東16m市道 水道、下水 松浦

500m
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    70 m、北   230 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

16m市道 交通

施設
松浦市役所前バス停南

160m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
市中心部の商業地域で、当面は現状のまま推移すると予測する。西九州道の延伸による効果も期待される一方、
顧客流出も懸念される。商業地需要の回復は見られないが、地価は下落幅を縮小させつつ推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は松浦市及び隣接市を含む商業地域の圏域。需要者の中心は地場の個人事業者及び法人であるが、市中心部
であることから全国的規模のチェーン店も含まれる。松浦市の中心的な商業地域であるが、隣接市への顧客の流出やネ
ット販売等により厳しい状況にあり、また西九州道松浦ICの供用開始により、顧客のさらなる流出も懸念される。敷
地規模にばらつきがあることや取引が極端に少ないこと等から需要の中心となる価格帯は見い出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は広範囲の取引事例から求めたが、適切に補修正を行っており概ね市場の実態を反映した価格と思料する。収
益価格は賃貸物件が少なく、閉鎖した店舗の賃貸など限定的なため、賃貸市場が未成熟と判断して非適用が相当と判断
した。取引価格の水準を指標として価格決定されるのが通常であることから、比準価格を標準に、代表標準地との検討
を踏まえ、市場の需給動向の推移及び単価と総額を再吟味のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平戸 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[139.9]
[100.0]
100
36,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内における雇用機会が少なく、若年層の市
外流出・人口の減少・高齢化の進行が続いて
おり、宅地需要は総じて低い。


西九州道松浦ICが供用開始されたが顧客増
よりも顧客流出が懸念される。新規出店もほ
とんどみられず、需要の減退が継続している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -0.5
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 松浦 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2030

-11
松浦市

更地


  
(           ) 
不整形 北8.3m国道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b 2030

-14
松浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m国道、
中間画地




準工

(60,200)
c 2014

-29
平戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m県道、
南東1m、
二方路



(都) 商業

(80,400)
d 2023

-30
平戸市

更地


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,000  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

23,824 
100
[  62.2]

38,302 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,300 
b (            
22,972  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

23,891 
100
[  70.3]

33,984 

34,000 
c (            
16,806  
100
[  50.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

47,873 
100
[ 127.7]

37,489 

37,500 
d (            
32,573  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,378 
100
[  89.2]

36,298 

36,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -0.5 環境     -30.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -22.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,200 円/㎡]  



松浦 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため方式の適用が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、外部からの流入が少なく、低層店舗地や店舗併用住宅地が標準的使用であり、か
つ自用の建物が大部分である。賃貸市場は発達しておらず、賃貸を想定することは非現実的であるため非適用と
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
松浦 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松浦 5-1 長崎県 長崎第2 氏名  不動産鑑定士 大野 敏行 印  TEL.
鑑定評価額 19,200,000 円  1㎡当たりの価格 36,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松浦市志佐町里免字栗毛田331番3外
②地積
 (㎡)
532  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)



不整形
1.5:1
店舗兼共同住宅

RC5
低層店舗等が建ち並
ぶ市役所に近い商業
地域
北東16m市道 水道、下水 松浦

500m
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    70 m、北   230 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

16m市道 交通

施設
松浦市役所前バス停南

160m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は低層店舗等が建ち並ぶ商業地域で、今後も現状を維持するものと予測する。市役所に近い中心商業地
域であるが、人口減少等に伴う商況の低迷等により需給は弱い。地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は松浦市及び隣接市の普通商業地の圏域で、需要者の中心は地元の個人事業者及び法人企業である。中心的
商業地域であるが、西九州自動車道伊万里松浦道路の部分開通等交通網の整備に伴う市外大型店等への顧客の流出、人
口減少、高齢化の進行を背景とする集客力の低下等により商況の衰退が顕著で、商業地に対する需要は弱く、売店舗は
2、3年経っても成約に至らない状況にある。取引が極端に少なく需要の中心となる価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は採用した取引事例に妥当な補修正等を施し求めた価格であり、実需に裏付けられた実証的な価格である。収
益価格は低層店舗または店舗兼住宅が標準的使用、かつ、自用の建物が大部分であり、賃貸需要に乏しいため賃貸市場
は発達しておらず収益還元法の適用が困難であった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場を反映した比準価格
を標準とし、周辺標準地の価格との均衡にも留意のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平戸 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[139.9]
[100.0]
100
36,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気は緩やかな回復を続けているが、
人口減少、若年層の流出、高齢化の進行等を
反映し地域経済は低迷している。


市役所近傍で「伊万里松浦病院」等が建設中
であるが、今のところ地価への影響は認めら
れない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -0.5
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 松浦 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2023

-30
平戸市

更地


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
b 2030

-14
松浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m国道、
中間画地




準工

(60,200)
c 91917

-99
松浦市

建付


  
(           ) 
不整形 南15m市道、
東13m、
北西4m、
三方路


(都) 商業

(90,400)
d 91917

-101
松浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西16m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,573  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,378 
100
[  90.2]

35,896 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,900 
b (            
22,972  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

23,891 
100
[  66.7]

35,819 

35,800 
c (            
27,265  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  90.0]
100
[  94.8]

31,445 
100
[  86.0]

36,564 

36,600 
d (            
36,675  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,052 
100
[ 100.0]

36,052 

36,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -26.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,100 円/㎡]  



松浦 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
低層店舗または店舗兼住宅が標準的使用、かつ、自用の建物が大部分である。外部からの流入も少なく賃貸需要
に乏しいため賃貸市場は発達しておらず、非適用が相当と判定した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ