別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月7日 提出
水巻 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
水巻 -2 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 山崎 晃尚 印  TEL.
鑑定評価額 6,740,000 円  1㎡当たりの価格 28,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
遠賀郡水巻町伊左座1丁目455番12
「伊左座1-11-2」
②地積
 (㎡)
235  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W1
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした既成
住宅地域
北東4.6m町道 水道、下水 水巻

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   300 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.6m町道 交通

施設
JR水巻駅南西方

1.4km
法令

規制
(都) 1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅団地で、特段の変動要因は見受けられず、今後も現状の利用状態が維持されるものと思料する。北
九州市八幡西区に比べ、値頃感もあり住宅需要は回復傾向を継続し、地価は微上昇で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は水巻町及び隣接する市区町の住宅地域。特に関連が強いのはJR以南の住宅団地等。需要者は北九州市に
通勤するサラリーマン等のエンドユーザーが中心。人口の減少や高齢化の進行等から町域全体としては力強さに欠ける
が、北九州市の不動産市況が上向きつつあることや八幡西区との比較から一部の住宅地には値頃感があること等より、
住宅需要は回復基調にある。需要の中心となる価格帯は、新築の戸建で2千5百万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記のとおり比準価格を求めたが、収益価格は賃貸市場が未成熟であるため求めることができなかった。比準価格は同
一需給圏内の類似地域から取引事例等を収集し、水巻町南部の取引事例を重視して試算したもので、主たる需要者の選
考性に着目した、現実の市場に裏付けられた実証的な価格といえる。以上より、代表標準地から求めた価格との均衡に
留意し、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 水巻 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,700 円/㎡
[102.1]
100
100
[100.0]
100
[137.3]
[100.0]
100
28,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当町の人口は減少が続いており、高齢化率は
県平均より高い。但し、一部の住宅地では隣
接する八幡西区と比較すると値頃感がある。


区画整然とした住宅団地で、底堅い住宅需要
が認められ、八幡西区に比べ割安感があるこ
とから、周辺ではミニ開発が多い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 水巻 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 水巻2K

-716
遠賀郡水巻町

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m町道、
西4m、角地




(都) 1低専

(50,60)
b 水巻1C

-1058
遠賀郡水巻町

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m町道、
北4.2m、
二方路



(都) 1低専

(40,60)
c 水巻2K

-714
遠賀郡水巻町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.8m町道、
北4.5m、角地




(都) 1低専

(50,60)
d 遠賀2K

-903
遠賀郡遠賀町

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e 遠賀2K

-905
遠賀郡遠賀町

更地


  
(           ) 
正方形 南8m町道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,705  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.4]

27,628 
100
[  97.0]

28,482 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,500 
b (            
28,567  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

29,559 
100
[ 103.0]

28,698 

28,700 
c (            
29,463  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

28,862 
100
[ 102.0]

28,296 

28,300 
d (            
31,419  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,733 
100
[ 105.0]

30,222 

30,200 
e (            
28,643  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

27,443 
100
[  94.9]

28,918 

28,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,700 円/㎡]  



水巻 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
持家を主体とした住宅地域であり、適切な賃貸事例が見当たらず、賃貸市場が極めて未成熟である。よって、収
益還元法を適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
水巻 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
水巻 -2 福岡県 福岡第3 氏名  不動産鑑定士 岩隈 良弘 印  TEL.
鑑定評価額 6,770,000 円  1㎡当たりの価格 28,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
遠賀郡水巻町伊左座1丁目455番12
「伊左座1-11-2」
②地積
 (㎡)
235  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W1
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした既成
住宅地域
北東4.6m町道 水道、下水 水巻

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   300 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
広域的に戸建住宅が存する区
画整然とした住宅団地。


4.6m町道 交通

施設
水巻駅 南西方

1.4km
法令

規制
(都) 1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
低層住宅地域として成熟しており、概ね現状で推移すると考えられる。周辺における新規の宅地供給との競合も
あるが、近隣地域の需給は概ね安定しており、地価水準は若干の上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、水巻町及び隣接する市・町の住宅地域一帯と把握する。市場における主たる需要者は、北九州市
や遠賀郡内に通勤するサラリーマン等が中心。不動産市場は高齢化の影響等もあるが、隣接する北九州市八幡西区は住
宅需要が堅調で、当該地区との比較による割安感もあり、利便性、環境等の面で優れる住宅地については、上昇の傾向
も認められる。取引される価格帯は、土地で700万円、新築住宅で2000~2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する近隣地域は、第一種低層住居専用地域に指定された戸建住宅が整然と建ち並ぶ地域であり、自用目
的の取引が主流である。収益性よりも主に居住の快適性が追求されるため、収益価格については試算しなかった。よっ
て本件においては、現実の不動産市場における需給動向を反映した実証的な価格である比準価格を重視し、代表標準地
との検討を踏まえ、さらに、単価と総額との関連等の検討を行ったうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 水巻 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,700 円/㎡
[102.1]
100
100
[100.0]
100
[137.9]
[100.0]
100
28,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町の人口は減少傾向で、高齢化率も周辺市町
と同様、県平均より高い状態が続く。一方で
、北九州市に近く、ベッドタウンとしての色
合いが強まる。

地域要因には変動はないが、周辺地域で新規
の分譲事業が行われており、近隣地域周辺の
ミニ開発も含め、これらとの競合関係にある


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +30.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 水巻 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 水巻2K

-1011
遠賀郡水巻町

建付


  
(           ) 
台形 南11m町道、
北5.5m、
西3.2m、
三方路


(都) 1低専

(50,60)
b 水巻2K

-716
遠賀郡水巻町

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m町道、
西4m、角地




(都) 1低専

(50,60)
c 水巻1C

-1058
遠賀郡水巻町

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m町道、
北4.2m、
二方路



(都) 1低専

(40,60)
d 水巻2K

-704
遠賀郡水巻町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m町道、
西6m、北西6m、
三方路



(都) 1低専

(50,60)
e 水巻2K

-714
遠賀郡水巻町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.8m町道、
北4.5m、角地




(都) 1低専

(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,065  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

30,986 
100
[ 116.7]

26,552 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,600 
b (            
23,705  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.4]

27,628 
100
[  99.0]

27,907 

27,900 
c (            
28,567  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

29,559 
100
[ 107.2]

27,574 

27,600 
d (            
31,762  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,238 
100
[  98.9]

32,597 

32,600 
e (            
29,463  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

28,862 
100
[ 101.0]

28,576 

28,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,800 円/㎡]  



水巻 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価等の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は戸建住宅が多い住宅地域で、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用
は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ