別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
太宰府 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
太宰府 -8 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 川村 勇人 印  TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 54,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
太宰府市水城4丁目293番44
「水城4-3-15」
②地積
 (㎡)
244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東4.3m市道 水道、下水 下大利

2.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  4
.3m市道
交通

施設
下大利駅 東方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持するものと予測する。地価水
準は、住宅地需要が活発化しているため、当面上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西鉄天神大牟田線・太宰府線、JR鹿児島本線沿線で、太宰府市、隣接市町等の住宅地域等の圏域。需
要者の中心は、福岡市都心部等へ通勤する個人エンドユーザーが主体である。引き続き好調な住宅市況のもと、高台の
既存住宅団地内の住宅需要は高まりを見せており、住宅価格は上昇傾向を強めている。土地は総額1000万円台後半
まで、新築戸建物件で総額3000万円台半ばまでが需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件はほとんどなく、賃貸市場が成立していないため、収益価格は試算しない。自己使用目的の取引
が主体となる居住快適性を重視する住宅地域であるため、信頼性の高い取引事例から試算され、市場実態を反映した比
準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、更に、前年標準地価格について価格形成要因の変動状況を分析・検
討の上、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 太宰府 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,800 円/㎡
[108.6]
100
100
[100.0]
100
[111.0]
[102.0]
100
54,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利等の金融環境や所得・雇用環境を背景
に、太宰府市の新設住宅着工戸数や取引件数
は増加基調にあり、住宅需要は堅調な状態が
続いている。

利便性にやや劣る高台の古い住宅団地である
が、周辺では高値の取引も見られるなど、住
宅需要が高まっており、地価の上昇傾向が強
まっている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.8 %  %
3 試算価格算定内訳 太宰府 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 太宰府2K

-812
太宰府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m道路、
中間画地




1住居
高度地区最高20m
(60,160)
b 太宰府2K

-4
太宰府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.6m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
c 大宰府2K

-1413
太宰府市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 大野城2K

-1403
大野城市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 大野城2K

-1423
大野城市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西9m、角地




1低専

(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,702  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

89,387 
100
[ 158.6]

56,360 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

57,500 
b (            
56,452  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,444 
100
[ 114.2]

52,053 

53,100 
c (            
53,649  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

54,170 
100
[ 103.0]

52,592 

53,600 
d (            
55,255  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

56,052 
100
[ 101.0]

55,497 

56,600 
e (            
69,767  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

69,835 
100
[ 115.4]

60,516 

61,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.72 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +8.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.57 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,500 円/㎡]  



太宰府 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の存する地域は、1低専に指定された自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、転勤等に伴う一時
的な貸家が見られる程度で、賃貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
太宰府 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
太宰府 -8 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 横山 裕 印  TEL.
鑑定評価額 13,400,000 円  1㎡当たりの価格 55,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
太宰府市水城4丁目293番44
「水城4-3-15」
②地積
 (㎡)
244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東4.3m市道 水道、下水 下大利

2.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  4
.3m市道
交通

施設
下大利駅 東方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域で、交通利便性や利便施設への接近性がやや劣る。太宰府市内でも需要は相
対的に弱いが、周辺地域も含めて不動産取引は底堅く、地価も緩やかに上昇するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、当市及び隣接市に存する住宅地域である。主たる需要者は福岡市都心部へ通勤するエンドユーザーが中
心といえる。低金利政策や景気回復等を反映し、住宅取得意欲が改善しており、住宅需要は比較的堅調である。取引価
格は規模を含めてややバラツキがあるが、需要の中心となる価格帯は、土地のみの取引で10~15百万円、新築戸建
の価格帯は総額で25~30百万円程度、中古戸建で15~20百万円程度と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、戸建住宅が建ち並ぶ丘陵部の住宅地域であり、アパート等の収益物件はほぼ見られないこ
とから賃貸市場が形成されておらず、収益価格は試算できなかった。一方、比準価格は同一需給圏内の類似地域の取引
事例より適切に補修正を行い試算されており、市場動向を反映し規範性が高い。したがって、本件では代表標準地との
検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 太宰府 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,800 円/㎡
[109.5]
100
100
[100.0]
100
[111.3]
[102.0]
100
55,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
太宰府市の人口はほぼ横這い。外国人観光客
は年々増加している。市内人気エリアを中心
に住宅需要は堅調であり、取引価格は上昇傾
向が続いている。

比較的勾配の強い傾斜の上の高台に造成され
た団地である。利便性等、住環境がやや劣る
が、不動産取引は底堅く、地価は上昇基調で
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.8 %  %
3 試算価格算定内訳 太宰府 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 太宰府1C

-707
太宰府市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1住居

(58,160)
b 大宰府2K

-1408
太宰府市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
南4m、角地




1低専

(60,80)
c 太宰府2K

-4
太宰府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.6m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
d 太宰府2K

-5
太宰府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.3m道路、
中間画地




1住居
高度地区20m
(60,172)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,667  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[  95.0]
100
[  83.2]

49,359 
100
[  93.6]

52,734 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

53,800 
b (            
42,502  
100
[ 100.0]
[ 107.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

44,524 
100
[  86.7]

51,354 

52,400 
c (            
56,452  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,444 
100
[ 112.3]

52,933 

54,000 
d (            
60,286  
100
[ 100.0]
[ 106.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,446 
100
[ 111.4]

57,851 

59,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.79 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,000 円/㎡]  



太宰府 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域に所在し、公法上の規制等から収益性より快適性を指向する地域であり、貸家等の収益物件はほと
んど見受けられず、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ