別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
春日 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日 -4 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 大西 克則 印  TEL.
鑑定評価額 18,100,000 円  1㎡当たりの価格 83,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日市松ケ丘3丁目122番
②地積
 (㎡)
216  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 博多南

2.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南    30 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北   6
m市道
交通

施設
博多南駅 南東方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模の戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした閑静な住宅団地であり、今後も現状の住環境を維持するものと予測
する。住環境が良好であるため需要は堅調に推移しており、地価水準は上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西鉄天神大牟田線、JR鹿児島本線、JR博多南線沿線で、春日市及び隣接市の住宅地域の圏域。需要
者の中心は、福岡市中心部へ通勤する一次取得者である。低金利や住宅ローン減税等の影響や周辺での商業施設の集積
も進み、住宅需要は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、対象地規模であれば土地で1,800万円前後
、新築戸住宅で3、500万から4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、実際の不動産市場を反映した実証的な価格である。戸建住宅を主とした自用目的での取引が中心であり、
公法上の規制等からアパート等の収益物件はほとんど見られず、賃貸市場が未成熟な地域であるため収益還元法は適用
しなかった。従って、取引市場を反映した実証的な比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大野城 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,300 円/㎡
[105.3]
100
100
[101.0]
100
[ 88.3]
[100.0]
100
83,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
春日市の人口世帯数は共に微増傾向にあり、
低金利や住宅ローン減税等の影響から、住宅
需要は依然として堅調に推移している。


区画整然とした居住環境が良好な住宅地域で
、南方幹線道路沿いに商業施設の集積が進み
、生活利便性が高まり、地価も上昇基調で推
移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.3 %  %
3 試算価格算定内訳 春日 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 春日2K

-1312
春日市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
東4.6m、角地




1低専

(60,80)
b 春日2K

-816
春日市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 大野城2K

-1207
大野城市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 大野城2K

-912
大野城市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.2m市道
、北東6.2m、
準角地



1低専
高さ制限10m
(50,60)
e 大野城2K

-913
大野城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.7m市道、
中間画地




1低専
高さ制限10m
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,243  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 107.1]

73,631 
100
[  89.9]

81,903 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

81,900 
b (            
87,660  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

89,830 
100
[ 105.0]

85,552 

85,600 
c (            
77,667  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

81,084 
100
[  97.0]

83,592 

83,600 
d (            
80,666  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

82,090 
100
[  97.0]

84,629 

84,600 
e (            
76,746  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

78,100 
100
[  94.1]

82,997 

83,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.79 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -11.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.59 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,800 円/㎡]  



春日 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、中規模の戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした閑静な住宅団地であり、第1種低層
住居専用地域に属しており、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
春日 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日 -4 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 川村 勇人 印  TEL.
鑑定評価額 18,100,000 円  1㎡当たりの価格 84,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日市松ケ丘3丁目122番
②地積
 (㎡)
216  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 博多南

2.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南    30 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北   6
m市道
交通

施設
博多南駅 南東方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持するものと予測する。地価水
準は、住宅地需要が引き続き堅調であるため、当面上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西鉄天神大牟田線、JR鹿児島本線、JR博多南線沿線で、春日市、隣接市町等の住宅地域等の圏域。
需要者の中心は、福岡市都心部等へ通勤する個人エンドユーザーが主体である。引き続き堅調な不動産需要に支えられ
、好調を維持している住宅市況に加え、周辺部の開発波及効果もあって、住宅価格は上昇傾向が続いている。土地は総
額2000万円台前半まで、新築戸建物件は総額3000万円台後半までが需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件はほとんどなく、賃貸市場が成立していないため、収益価格は試算しない。自己使用目的の取引
が主体となる居住快適性を重視する住宅地域であるため、信頼性の高い取引事例から試算され、市場実態を反映した比
準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、更に、前年標準地価格について価格形成要因の変動状況を分析・検
討の上、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大野城 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,300 円/㎡
[105.3]
100
100
[101.0]
100
[ 87.4]
[100.0]
100
83,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福岡都市圏南部の住宅地として人気が高い春
日市においては、良好な住宅取得環境を背景
に住宅需要は引き続き堅調な状態が続いてい
る。

南側に隣接する新規大型住宅団地の熟成が進
んだことにより、利便性や住環境が高まり、
地価は上昇傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.6 %  %
3 試算価格算定内訳 春日 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 春日2K

-814
春日市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
b 春日2K

-816
春日市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 春日2KD

-4
春日市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.7m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
d 大野城2K
DH
-602
大野城市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
南西4.7m、
角地



1低専

(50,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,957  
100
[ 100.0]
[ 104.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

80,574 
100
[  97.7]

82,471 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

82,500 
b (            
87,660  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

89,830 
100
[ 105.0]

85,552 

85,600 
c (            
98,666  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

100,639 
100
[ 122.5]

82,154 

82,200 
d (            
67,965  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

68,889 
100
[  79.2]

86,981 

87,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.79 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.59 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,000 円/㎡]  



春日 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する近隣地域は、1低専に指定された自己使用を中心とする戸建住宅地域であり、賃貸目的での住宅
建設はほとんどなく、賃貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ