別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
久留米 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久留米 -31 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 空井 良元 印  TEL.
鑑定評価額 16,900,000 円  1㎡当たりの価格 70,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久留米市宮ノ陣4丁目413番22
「宮ノ陣4-9-6」
②地積
 (㎡)
240  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 宮の陣

650m
(2)



①範囲 東   160 m、西   110 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
宮の陣駅 北東方

650m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした閑静な住宅地域であり、綺麗な街並みが出来上がっていることから、今後大きな地域要因の変動
はなく、現況の住環境のまま推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宮ノ陣地区を中心として、久留米市北部の住宅地域と判断される。需要者の中心は、周辺の居住者に加
え、市外からの需要者も見込まれる。当該地域は、閑静な居住環境が形成されており、区画整然とした住宅地域である
ことから、住宅地としての選好性は高く、地価の上昇が続いている。土地取引の中心価格帯は、標準的な画地規模で、
概ね1,700万円前後程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。自用の戸建住宅が中心であり、収益性ではなく、居住の快適性等
が重視される住宅地域であることから比準価格を試算した。比準価格は、同一需給圏内の類似地域の取引事例から試算
した結果であり、現実の市場動向をほぼ的確に反映しているものと考察される。したがって、比準価格を標準として、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久留米 -27                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,500 円/㎡
[100.9]
100
100
[102.0]
100
[ 90.9]
[100.0]
100
69,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
久留米市の人口は概ね横ばいである。昨今の
取引件数は増加傾向にあり、堅調に推移して
いる。市中心部の住宅地域では、上昇基調が
続いている。

当該地域は区画整然とした閑静な住宅地域で
ある。住宅地としての選好性は高く、堅調な
需要が見込める地域である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 久留米 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 久留米2K

-1029
久留米市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
b 久留米2K

-3
久留米市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 久留米2K

-1202
久留米市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d 久留米2K

-1219
久留米市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西3.5m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
e 久留米2K

-217
久留米市

建付


  
(           ) 
袋地等 西3.5m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,860  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

67,492 
100
[  95.4]

70,746 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

70,700 
b (            
69,900  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,879 
100
[ 101.1]

70,108 

70,100 
c (            
57,601  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

68,172 
100
[  97.0]

70,280 

70,300 
d (            
72,513  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

73,021 
100
[ 103.9]

70,280 

70,300 
e (            
55,382  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

69,504 
100
[  98.9]

70,277 

70,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.50 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境      -2.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,300 円/㎡]  



久留米 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に指定された戸建住宅地域に位置し、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
久留米 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久留米 -31 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 早坂 剛雄 印  TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 70,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久留米市宮ノ陣4丁目413番22
「宮ノ陣4-9-6」
②地積
 (㎡)
240  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 宮の陣

650m
(2)



①範囲 東   160 m、西   110 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
宮の陣駅 北東方

650m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域で、近隣地域において格別の変動要因はなく当分の間現状を維持すると
予測する。地価水準については、住環境が良好であることを背景に、強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、久留米市の北部に位置し宮ノ陣地区を中心とする区画整然とした住宅地域である。需要者の属性は、地
縁的選好性を有する個人が中心であるが、近年では他地域からの転入も散見されるようになっている。土地需要につい
ては、良好な居住環境を背景に底堅く、価格についても強含みで推移している。需要の中心となる価格帯は、土地のみ
で1,600~1,900万円前後、土地建物一体で2,600~3,200万円前後の水準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、区画整然とした一般住宅を中心として、主に居住の快適性が重視される住宅地域である。比準価格につい
ては、やや広域的に事例を収集したが、現実に取引された市場性を反映した価格で信頼性は高い。一方、収益価格は、
快適性を重視した地域で、賃貸市場が未成熟であるため収益還元法の適用を断念した。よって、本件では比準価格を中
心として、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久留米 -27                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,500 円/㎡
[100.9]
100
100
[102.0]
100
[ 90.5]
[100.0]
100
69,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は直近1年では微減傾向にあるが、高齢
化率は県平均とほぼ同程度である。取引価格
及び取引件数は増加傾向にある。


価格形成に特段の影響を及ぼす要因はないが
、居住環境が良好である当地域の地価は強含
みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 久留米 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 久留米2K

-117
久留米市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北15m市道、
東8m、角地




1中専

(70,200)
b 久留米2K

-405
久留米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 久留米2K

-108
久留米市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4.5m市道
、中間画地




2住居

(60,180)
d 久留米2K

-406
久留米市

更地


  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
東4m、角地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,138  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

69,342 
100
[ 101.6]

68,250 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

68,300 
b (            
72,695  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

70,318 
100
[  97.7]

71,973 

72,000 
c (            
69,274  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

77,356 
100
[ 111.6]

69,315 

69,300 
d (            
71,429  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

69,903 
100
[  99.8]

70,043 

70,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -7.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,000 円/㎡]  



久留米 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に属しており、自己所有の戸建住宅に特化した住宅地域で、賃貸市場が未成熟であるた
め、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ