別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
福岡西 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡西 -13 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 岩城 雅俊 印  TEL.
鑑定評価額 17,900,000 円  1㎡当たりの価格 85,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市西区西の丘3丁目282番
「西の丘3-21-5」
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 橋本

2.7km
(2)



①範囲 東    70 m、西   230 m、南   120 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北6.0
m市道
交通

施設
橋本駅 北西方

2.7km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、郊外の住宅団地であり、価格形成要因の大きな変化も認められず、今後も概ね現状のまま推移する
ものと予測する。地価水準は好調な分譲地取引価格に牽引され上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福岡市西区、早良区、城南区南部に位置する既存住宅地域がその範囲。需要者の中心は福岡市内に通勤す
る一般所得層である。近隣地域は、西区郊外の住宅地域で利便性がやや劣るものの、継続的な低金利及び住宅ローン控
除等住宅優遇税制の影響、好調な分譲地取引価格の牽引により地価上昇幅は拡大傾向にある。需要の中心となる価格帯
は、土地で17百万円程度、新築の土地建物は総額35~40百万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、事例数が少なかったものの、類似性の高い事例から導いた試算値であるため市場性を反映する規範性の高
い価格である。当地域は、自己使用建物が支配的な既存の住宅団地で、賃貸市場が未成熟であるため収益還元法の適用
を断念し、既成市街地で適正な素地事例の収集が困難であるため原価法の適用を断念した。鑑定評価額は、市場性を反
映する比準価格を重視するとともに、代表標準地との均衡に留意して、上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡西 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,600 円/㎡
[100.3]
100
100
[103.0]
100
[ 82.0]
[100.0]
100
85,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福岡市西区の住宅地は、継続的な低金利、住
宅ローン減税等の影響を受け、好調な分譲地
を始めとして住宅地価格は全般的に上昇基調
にある。

福岡市西区郊外の住宅団地で、交通接近条件
等において市場劣後するものの、割安感から
住宅地の需要は堅調であり強含みで推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡西 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡西2K

-902
福岡市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1低専
外壁後退距離
(50,80)
b 福岡西2K

-901
福岡市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西4m、角地




1低専

(60,80)
c 福岡西2K

-907
福岡市西区

建付


  
(           ) 
不整形 南西8m市道、
北西5m、角地




1低専
外壁後退距離
(60,80)
d 福岡西1C

-302
福岡市西区

建付


  
(           ) 
袋地等 南4.2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,800  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

84,806 
100
[  99.0]

85,663 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

85,700 
b (            
83,496  
100
[ 110.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

70,692 
100
[  83.2]

84,966 

85,000 
c (     120,618
75,567  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.4]

77,739 
100
[  91.6]

84,868 

84,900 
d (            
53,413  
100
[  70.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

82,328 
100
[  96.6]

85,226 

85,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     -23.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d その他

%/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境      -7.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,500 円/㎡]  



福岡西 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、自己使用目的の取引が支配的な1低専指定の大規模住宅団地内の住宅地域で、賃貸市場は未成熟で
あることから、収益還元法は非適用と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
福岡西 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡西 -13 福岡県 福岡第6 氏名  不動産鑑定士 井手 江美 印  TEL.
鑑定評価額 17,800,000 円  1㎡当たりの価格 85,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市西区西の丘3丁目282番
「西の丘3-21-5」
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 橋本

2.7km
(2)



①範囲 東    70 m、西   230 m、南   120 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北6.0
m市道
交通

施設
橋本駅 北西方

2.7km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、最寄駅まで徒歩圏外の住宅団地内である。当該団地の需要は、一定程度見られ、地価水準もやや上
昇しており、この傾向は、当分続くものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、環境条件の類似する西区の大規模団地内が中心であると判断した。当該地域の住環境に大きな変化はな
く、土地の需要者は、30代~40代を中心とする中層のサラリーマン等が中心となる。土地需要は、一定程度見られ
、結果、地価の上昇傾向が前年同程度続いている。今後は、住宅政策の動向に特に留意する必要がある。当該需要の中
心となる価格帯は、土地で1千万~2千万円程度、新築の戸建で3千万円台が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、投資目的ではなく、自用目的の取引が主となっている。したがっ
て、快適性等を重視した需要者の購買力を基礎として価格が形成されている。以上から、本件では、市場性を反映した
比準価格を標準とし、さらに経済動向・不動産市場の動向に留意して、本件鑑定評価額を決定した。なお、代表標準地
とのバランスも取れている。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡西 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,600 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[ 82.0]
[100.0]
100
85,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区の人口は、増加傾向が続いている。住宅
地については、旧来の良好な住宅地域及び郊
外の新興住宅地域を中心に地価上昇が続いて
いる。

大規模住宅団地のポイントであり、比較的高
い売り物件も多い。周辺の取引動向から、前
年同程度の地価上昇傾向が続くと思料する。


個別的要因に特に変化はなく、地域動向と同
一の傾向下にある。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡西 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡西2K

-902
福岡市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1低専
外壁後退距離
(50,80)
b 福岡西K2

-602
福岡市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西11m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
c 福岡西2K

-408
福岡市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d 福岡西2K

-906
福岡市西区

建付


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




1低専
外壁の後退距離
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,800  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

84,806 
100
[  99.0]

85,663 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

85,700 
b (            
68,345  
100
[  90.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

77,078 
100
[  92.7]

83,148 

83,100 
c (            
76,903  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

74,093 
100
[  85.5]

86,658 

86,700 
d (      97,142
59,071  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

69,634 
100
[  94.1]

74,000 

74,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b その他

%/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,400 円/㎡]  



福岡西 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用を中心とする1低専の大規模住宅団地に存し、賃貸市場が未成熟のため、適用せず。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ