別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
福岡南 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡南 -13 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 中村 世明 印  TEL.
鑑定評価額 17,600,000 円  1㎡当たりの価格 95,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市南区柳瀬1丁目15番25
「柳瀬1-18-24」
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,100)

(その他)
高度1種最高15m



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成の住宅地域
北西4m市道 水道、ガス、下水 井尻

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
幅員4mの狭い街路が多い地


4.0m市道 交通

施設
井尻駅 南西方

2.5km
法令

規制
1中専
(60,100)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
築30年以上経過したやや古い戸建住宅を中心とする住宅地域で、当面はこのような利用状態が続くものと予測
する。地価水準は上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね南区の南部を中心とし、隣接市も含む一円の住宅地域の範囲。主たる需要者は、福岡市中心部に勤
務するサラリーマン世帯が中心と考えられる。相対的な割安感による安定的な住宅需要を背景に、戸建開発業者による
素地取得や新築戸建分譲が見受けられる。需要の中心となる価格帯は、180㎡程度の土地で1700万円前後、建売
分譲で3000万円台前半の水準にあると捉えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内に所在する類似性の高い取引事例から査定しており、精度のある価格が試算できたものと思
料する。収益還元法は、自己所有の戸建住宅が中心で、地積、建蔽率及び容積率等からも、経済合理的な賃貸経営想定
が困難であるため適用できなかった。自己使用目的の戸建住宅地としての取引が支配的であり、市場の実情を反映した
比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡南 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,700 円/㎡
[108.8]
100
100
[100.0]
100
[108.5]
[100.0]
100
95,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南区の人口・世帯数は増加傾向にあり、経済
財政政策を背景に、居住環境や生活利便性の
良好な住宅地の地価は堅調に推移している。


周辺地域では戸建開発業者による区画割り分
譲が活発で、その反映から地価は上昇基調に
ある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境        +8.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.5 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡南 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡南2K

-607
福岡市南区

建付


  
(           ) 
台形 南西5m私道、
西5m、準角地




2住居
高度地区2種20m
(70,200)
b 福岡南1C

-317
福岡市南区

建付


  
(           ) 
袋地等 西3.8m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種20m
(60,160)
c 福岡南2K

-808
福岡市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.9m市道
、中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,100)
d 福岡南2K

-1311
福岡市南区

建付


  
(           ) 
不整形 北西5.3m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,478  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

101,181 
100
[ 107.2]

94,385 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

94,400 
b (            
103,436  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

116,066 
100
[ 122.4]

94,825 

94,800 
c (            
111,266  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

114,270 
100
[ 118.8]

96,187 

96,200 
d (            
95,808  
100
[ 100.0]
[ 107.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

106,278 
100
[ 111.0]

95,746 

95,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.76 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +11.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,000 円/㎡]  



福岡南 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
既成の戸建住宅地域で周辺にアパート等はほとんどない。加えて、第1種中高層住居専用地域に所在し、地積、
容積率及び建蔽率等の観点からも、経済合理的な賃貸住宅の経営想定が困難であると判断し、適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
福岡南 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福岡南 -13 福岡県 福岡第5 氏名  不動産鑑定士 高木 俊二 印  TEL.
鑑定評価額 17,800,000 円  1㎡当たりの価格 96,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市南区柳瀬1丁目15番25
「柳瀬1-18-24」
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,100)

(その他)
高度1種最高15m



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成の住宅地域
北西4m市道 水道、ガス、下水 井尻

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
街区が整備された時期は40
年以上前である。幅員4mの
狭い街路が多い。


4.0m市道 交通

施設
井尻駅南西方

2.5km
法令

規制
1中専
(60,100)
高度1種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
築30~40年経過した古い住宅が多い。地場不動産業者や中央資本のパワービルダーが古家付き土地を2~3
区画に分割して建売分譲し、地域の新陳代謝が徐々に進んでいる。地価は上昇傾向。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、最寄駅までバス利用の住宅地域。需要者は地元企業のサラリーマン等の1次取得者を主とし、南
区又は春日市からの住み替えが多い。小規模宅地開発が活発で、開発素地の仕入価格は10万円/㎡前後。エンドユー
ザーの需要価格帯は、宅地分譲で単価10~11万円/㎡、総額1500万円。建売分譲は土地面積を100㎡程度に
抑えて総額を2000万円台前半に抑える傾向も見られるが、大手ハウスメーカーだと4000万円を超える。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は区画整然とした街区に古い戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。比準価格は、近隣地域に近接し、街区の状
況が類似する取引を重視しており、資料の信頼性は高い。また、近隣にはアパートはほとんど無く、自己使用目的の取
引が支配的で、収益価格は試算しなかった。以上より、活発な住宅供給により地価が上昇していることを踏まえ、代表
標準地との均衡に留意のうえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福岡南 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,700 円/㎡
[108.8]
100
100
[100.0]
100
[107.0]
[100.0]
100
96,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
H31.4に大橋西鉄名店街がリニューアル
。H30の1日当たり乗降人員は大橋3.8
万人、井尻2.3万人、高宮2.1万人、平
尾1.3万人。

過去3年間の人口変動は南区平均(+1.8
%)に対し、柳瀬1~2丁目は+2.8%と
やや高い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福岡南 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福岡南2K
DH
-617
福岡市南区

建付


  
(           ) 
正方形 南東4m市道、
北東4m、角地




1中専
高度1種最高15m
(70,100)
b 福岡南2K
DH
-616
福岡市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
南西4m、角地




1中専
高度1種最高15m
(70,100)
c 福岡南2K
DH
-619
福岡市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
南東4m、角地




1中専
高度1種最高15m
(70,100)
d 福岡南2K
DH
-614
福岡市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
94,197  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

97,855 
100
[ 102.0]

95,936 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

95,900 
b (            
92,894  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

94,898 
100
[ 101.0]

93,958 

94,000 
c (            
92,926  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

96,535 
100
[ 100.0]

96,535 

96,500 
d (            
97,912  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

100,458 
100
[ 100.9]

99,562 

99,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,300 円/㎡]  



福岡南 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
非常に古い戸建住宅団地で周辺にアパート等はほとんどない。また新設住宅は戸建住宅ばかりであるため、収益
還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ