別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
博多 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
博多 -2 福岡県 福岡第4 氏名  不動産鑑定士 大楠 由美子 印  TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 74,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市博多区浦田2丁目257番25
「浦田2-6-24」
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区
建築協定


1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 福岡空港

5.1km
(2)



①範囲 東    95 m、西   115 m、南    95 m、北    75 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市域外縁部に広がる丘陵地の
住宅団地


基準方位北   6
m市道
交通

施設
福岡空港駅 南東方

5.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、今後ともこのような利用状態が維持されるものと
予測する。住宅需要は堅調で、地価水準は上昇傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に博多区郊外及び隣接する市町の住宅地域である。主な需要者は市内及び周辺市町の居住者のほか、転
売を目的とした不動産業者とみられる。都心への交通利便性は劣るものの、土地価格は当区中心部に比べて割安である
ため、需要は堅調で高い水準での取引も散見される。需要の中心は、土地180㎡前後で1,350万円程度、新築の
戸建物件であれば3,500万円強とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当区郊外の、戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であって、自己使用目的の取引が一般的であることから、賃
貸市場が未成熟につき収益価格を試算することができなかった。比準価格は、規範性を有する事例を採用して適切に行
われており、説得力を有している。最終的には代表標準地価格との検討を踏まえ、戸建住宅地としての快適性や利便性
を反映した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 博多 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         66,400 円/㎡
[106.5]
100
100
[102.0]
100
[ 96.8]
[103.0]
100
73,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口・世帯数は増加傾向で、住宅地、商業地
、工業地ともに土地需要は依然として活発で
ある。高い水準での取引も多い。


交通利便性が劣る郊外の住宅地域であるもの
の、区域においては値ごろ感があって、需要
は堅調で、地価水準は上昇傾向が続いている


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境        -6.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.9 %  %
3 試算価格算定内訳 博多 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 博多2K

-408
福岡市博多区

更地


  
(           ) 
台形 北西6.5m市道
、中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
b 博多2K

-1103
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,160)
c 博多2K

-8
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 博多2K

-10
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 博多2K

-803
福岡市博多区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6.6m市道
、南東6.3m、
角地



1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
89,382  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

93,136 
100
[ 113.3]

82,203 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

84,700 
b (            
60,569  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

62,368 
100
[  87.1]

71,605 

73,800 
c (            
48,225  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

56,048 
100
[  87.3]

64,202 

66,100 
d (            
73,469  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

75,600 
100
[ 104.0]

72,692 

74,900 
e (            
70,425  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

72,134 
100
[ 105.1]

68,634 

70,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,000 円/㎡]  



博多 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 本来的に自己使用を目的とした戸建住宅地域であり、また1低専に指定されているため、賃貸事例としては、
転勤者によるマイホームの短期間賃貸借しか見当たらず、賃貸市場はきわめて未成熟である。従って、賃貸想定
による収益還元法の適用はできなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
博多 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
博多 -2 福岡県 福岡第4 氏名  不動産鑑定士 的野 泰浩 印  TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 75,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福岡市博多区浦田2丁目257番25
「浦田2-6-24」
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区
建築協定


1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 福岡空港

5.1km
(2)



①範囲 東    95 m、西   115 m、南    95 m、北    75 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
志免町に隣接する丘陵の高台
に存する住宅団地


6m市道 交通

施設
福岡空港駅 南東方

5.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
郊外において中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅団地であるが、都心部住宅地の地価高騰に牽引されて、地価は上昇
傾向にある。今後においても底堅い住宅需要を背景に、地価は当面、上昇基調にて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は博多区郊外の住宅地域で、特に福岡空港東側の丘陵地が関連性の強い地域である。需要者は市内に居住す
る第一次取得者層等が中心となる。市域の中では交通利便性が劣る住宅地域であるが、都心部住宅地の地価高騰に牽引
されて取引価格は堅調に推移しており、地価は上昇基調にあると把握される。地域における需要の中心価格帯は、土地
180㎡程度で1,200万円~1,500万円、総額(中古住宅)で2,500万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅団地で、需要者は自己使用目的の取引が中心であり、また利便性に欠ける住宅地域であ
るため賃貸市場が未成熟につき、収益価格は試算することができなかった。本件では戸建住宅地としての快適性や利便
性を反映して成立した取引価格より試算した比準価格を採用するものとして、最終的には一年間の地域要因の変動を考
慮の上、代表標準地価格との検討結果も勘案して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 博多 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         66,400 円/㎡
[106.5]
100
100
[102.0]
100
[ 95.7]
[103.0]
100
74,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
博多区では人口世帯数ともに増加傾向。利便
性等の異同による多寡はあるものの、良好な
資金調達環境を背景に、不動産市況は全般的
に堅調に推移。

郊外に所在する住宅団地である。市内中心部
からやや離れているものの、都心部住宅地の
地価高騰に牽引されて、地価は上昇基調にて
推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境        -8.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.3 %  %
3 試算価格算定内訳 博多 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 博多2K

-1202
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 博多2K

-803
福岡市博多区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6.6m市道
、南東6.3m、
角地



1低専

(60,80)
c 博多2K

-810
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.6m市道
、中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
d 博多2K

-304
福岡市博多区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m未舗装
私道、
中間画地



工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,858  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

74,876 
100
[ 100.0]

74,876 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

77,100 
b (            
70,425  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

72,134 
100
[ 106.1]

67,987 

70,000 
c (            
79,528  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

80,709 
100
[ 106.1]

76,069 

78,400 
d (            
60,870  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

79,283 
100
[ 112.7]

70,349 

72,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.49 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.60 
街路     -20.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,000 円/㎡]  



博多 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本来的に自己使用を目的とした戸建住宅地域であり、また、1低専に指定されており、賃貸市場が未成熟である
ため、賃貸想定による収益還元法の適用はできなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ