別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
小倉北 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小倉北 -8 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 花田 宏治 印  TEL.
鑑定評価額 5,860,000 円  1㎡当たりの価格 56,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉北区下富野4丁目837番31
「下富野4-14-26」
②地積
 (㎡)
104  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 小倉

2.4km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
旧来からの住宅地域

4.5m市道 交通

施設
小倉駅 南東方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
最近は周辺住宅地域において建替え需要がみられるほかは、特段の変動要因はなく現状を維持し、地価水準は安
定推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 古くからの戸建住宅地域内の宅地であり、同一需給圏は小倉北区一円の既存の戸建住宅地域である。主たる市場参加者
は自己の居住用建物の敷地を購入するエンドユーザーであると思料する。全市的な人口減少を背景に街路や画地の配置
が良好な地域では建替え再販等が進む一方、折曲道路が多く、小規模画地が密集する地域の需要は弱含んでいる。既存
の住宅地域において取引の中心となる価格帯は130㎡~140㎡で1㎡当たり5万円~6万円程度と推定する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
宅地-3(2)(3)の理由により比準価格のみ求めることになった。主たる需要者は自己の居住用に土地を取得する
エンドユーザーであり、市場においては利便性、安全性、快適性等を反映した取引相場が重要な判断基準となっており
、実証性に富む比準価格は説得力を有すると思料する。また代表標準地からの規準価格との均衡及び過年度からの地価
動向等を踏まえ比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小倉北 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[121.7]
[100.0]
100
55,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
米中の貿易関連を始め世界経済に弱含み懸念
があり、国内では消費税率上昇による不動産
市場への大きな影響はなく様子見の状況が続
いている。

既成の住宅地域として熟成しており、独断の
変動要因はなく現状維持が続くと予測する。



特記すべき変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小倉北 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉北02

-10809
北九州市小倉北区

建付


  
(           ) 
不整形 北西5.5m市道
、東2.5m、
二方路



1住居

(60,200)
b 小倉北02

-11009
北九州市小倉北区

更地


  
(           ) 
長方形 南西7.6m市道
、北東4m、
二方路



1住居

(70,200)
c 小倉北02

-11010
北九州市小倉北区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 小倉北02

-11008
北九州市小倉北区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.5m市道
、中間画地




近商

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,536  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.1]

81,134 
100
[ 114.4]

70,921 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

70,900 
b (            
54,833  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

53,704 
100
[ 102.0]

52,651 

52,700 
c (            
55,556  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,556 
100
[ 102.0]

54,467 

54,500 
d (            
52,045  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,837 
100
[  92.0]

56,345 

56,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,300 円/㎡]  



小倉北 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、賃貸用不動産の建築想定が困難であり、かつ賃貸市場の熟成が不十分で適切な賃貸事例の収
集及び純収益の査定が困難なため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
小倉北 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小倉北 -8 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 羽田 成利 印  TEL.
鑑定評価額 5,820,000 円  1㎡当たりの価格 56,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市小倉北区下富野4丁目837番31
「下富野4-14-26」
②地積
 (㎡)
104  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 小倉

2.4km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.5m市道 交通

施設
小倉駅南東方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、小倉駅勢圏中心部外延に存する既存小規模一般住宅が多い住宅地域で、住宅地としては旧態依然と
している。また当分の間、少子高齢化と人口減少する中で、現状のまま推移し、地価は微減傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小倉駅勢圏域の東部、中心部外延にある既存住宅地域である。需要者の中心は、主に個人取得者で、地縁
的関係のある第一次取得者で、新規参入はあまり見られない。近隣地域周辺には、既存の店舗及び住宅の建替えなどが
みられるが、新規住宅開発がみられず住宅地需要は低迷している。取引市場における価格帯は、土地価格で600万円
前後に推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、小倉駅勢圏域の中心部外延にある既存住宅地域で、アパートも点在しているが、ほとんどが自用を目的と
する戸建住宅である。従って、取引事例比較法から求められた比準価格を中心に、代表標準地価格との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定する。なお、収益価格の適用については、賃貸共同住宅等の市場形成が未成熟なため、
その適用を断念した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小倉北 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[122.4]
[100.0]
100
55,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小倉北区は、人口が微減傾向、世帯数は増加
、利便性の高い都心部は人口が集中し、地価
の二極化がみられる。


小倉都心地区の外延にあり、既存住宅がやや
密集して建ち並び、旧態然としており住宅需
要の動きは緩慢である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 小倉北 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 小倉北01

-11207
北九州市小倉北区

建付


  
(           ) 
台形 南東4.5m市道
、中間画地




1住居

(60,180)
b 小倉北02

-10105
北九州市小倉北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
南5m、角地




1住居

(70,200)
c 小倉北02

-10902
北九州市小倉北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 小倉北02

-11203
北九州市小倉北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
北5m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,673  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

56,900 
100
[ 101.0]

56,337 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

56,300 
b (            
37,659  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 103.0]

52,232 
100
[ 103.0]

50,711 

50,700 
c (            
60,356  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

60,356 
100
[ 101.0]

59,758 

59,800 
d (            
59,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

58,627 
100
[ 103.0]

56,919 

56,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,000 円/㎡]  



小倉北 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟なため、収益還元法の適用は断念した。また、対象標準地の規模が小さ
いため、事業収支の観点から共同住宅を想定することは非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ