別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
若松 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
若松 -3 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 沖永 裕章 印  TEL.
鑑定評価額 6,700,000 円  1㎡当たりの価格 36,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市若松区東畑町7番18
「東畑町4-34」
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北西3.5m市道 水道、ガス、下水 若松

1.6km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

3.5m市道 交通

施設
若松駅北西方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
若松区東部の緩傾斜地域に属し、街路・環境条件等に難があることから地域外居住者への需要喚起は弱く、地価
は今後も弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、若松区東部を中心とした住宅地域の圏域である。街路・地勢条件等が劣る既成住宅地域であり、地縁的
選好性により同一需給圏外からの転入者は少ない。若松区では近年、西部地区での住宅地供給が著しく、高齢化が進む
東部地区郊外の住宅地需要は総じて弱含みである。取引市場における中心価格帯は画地規模により一様ではないが、建
物付きの中古住宅が総額1,000万円~1,500万円程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は自用の戸建住宅を中心とする住宅地域に存し賃貸市場が未成熟なため、積算価格及び収益価格は試算できず比
準価格のみを試算した。比準価格は、現実の取引価格から求めた実証的価格である。本件では若松区東部の複数事例か
ら比準しており、求めた価格は妥当と判断する。鑑定評価額の決定にあたっては、代表標準地との検討を踏まえ、単価
と総額との関連にも留意して、比準価格を採用し、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 若松 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,700 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[126.1]
[100.0]
100
36,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北九州地区の経済は緩やかな拡大基調が見ら
れる一方で、若松区の高齢化は市平均を超え
る水準で進行しており、住宅地の需要減退が
指摘される。

標準地周辺では新築戸建住宅も見られるが、
若松区東部の緩傾斜地域として住宅地需要は
弱く、地価は総じて弱含みで推移している。


対象地の個別的要因にかかる特段の変動は認
められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近      0.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 若松 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 若松02K

-10203
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.1m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
b 若松02K

-10394
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
不整形 北西5.4m市道
、中間画地




近商

(80,200)
c 若松02K

-11001
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
長方形 北7.2m市道、
中間画地




近商

(80,200)
d 若松02K

-10197
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
不整形 北東5m市道、
北6m、西6m、
三方路



1中専
宅造規制区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,410  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,410 
100
[ 139.6]

36,827 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,800 
b (            
55,769  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

56,332 
100
[ 152.9]

36,842 

36,800 
c (            
42,322  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  73.6]

57,503 
100
[ 155.7]

36,932 

36,900 
d (            
30,926  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  75.0]
100
[ 100.0]

40,905 
100
[ 112.0]

36,522 

36,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境     +32.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +5.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +2.0 環境     +32.0
画地     -26.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,800 円/㎡]  



若松 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は街路・環境条件に難がある旧来からの一般住宅地域であり、土地利用は自己所有の戸建住宅を中心と
し賃貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
若松 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
若松 -3 福岡県 福岡第2 氏名  不動産鑑定士 西澤 義男 印  TEL.
鑑定評価額 6,700,000 円  1㎡当たりの価格 36,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市若松区東畑町7番18
「東畑町4-34」
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北西3.5m市道 水道、ガス、下水 若松

1.6km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
既存の一般住宅地域

3.5m市道 交通

施設
JR若松駅 北西方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
古くからの既成住宅地域で、特段の変動要因はなく当分の間、現状にて推移すると予測する。地価水準は経済情
勢や老齢化等で需要がやや弱含みであるが、下落傾向に改善は認められる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、若松区内の既存住宅地域であるが特に東部地区を中心とする。当該地域は地縁的選好性が強く、外部
からの流入者も少なく、需要者の中心は若松中心市街地に何らかの地縁を持つ者である。最近は同じ若松区でも南西部
の学術研究都市周辺の住宅団地に需要が集中し、当該地域は1区画を2区画に分割した宅地分譲は見られるものの需要
に弱さは感じられる。需要の中心は建物付の中古物件となり、総額で1,000万円~1,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格のみしか得られなかった。当該比準価格は不動産の市場性に着目して求めたもので、その有効性は採用した
取引事例の適否に依存する。本件では対象標準地と類似する事例を中心に収集・採用していることから求められた比準
価格は市場性を反映した客観性のある価格であると判断出来る。さらに、不動産の需給動向及び地域の推移並びに代表
標準地等との検討を踏まえて、比準価格をもって鑑定評価額を表記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 若松 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,700 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[126.8]
[100.0]
100
36,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、輸出を中心に弱さが長引いているが
緩やかに回復している。中国経済の先行、英
国のEU離脱、消費税率引上げの影響に留意
する必要がある。

地域内に特段の変動要因はない。若松区では
東部の高齢化が顕著で、地価の下落率は縮小
傾向にあるが、当該地域の需要及び地価は総
じて下落傾向。

個別的要因に変動はなく、標準的な画地であ
る。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -1.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 若松 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 若松02K

-10701
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7.8m市道
、中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域
(60,200)
b 若松02K

-10311
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
不整形 南東5.8m市道
、中間画地




1住居
宅造規制区域
(60,200)
c 若松02K

-10914
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m市道、
中間画地




1中専
宅造工事規制区域
(60,160)
d 若松02K

-10101
北九州市若松区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
宅造規制区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,050  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,451 
100
[ 109.1]

41,660 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

41,700 
b (            
24,303  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  77.6]

31,130 
100
[  95.9]

32,461 

32,500 
c (            
40,330  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

40,290 
100
[ 112.4]

35,845 

35,800 
d (            
41,898  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

43,927 
100
[ 117.9]

37,258 

37,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地     -22.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +9.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,800 円/㎡]  



若松 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
低層の一般住宅が中心の地域で、前面道路の幅員も狭く賃貸住宅の計画が困難なため、収益還元法の適用は断念
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ