別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
門司 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
門司 9-1 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 大川 弘太郎 印  TEL.
鑑定評価額 74,500,000 円  1㎡当たりの価格 15,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区新門司3丁目23番
②地積
 (㎡)
4,931  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)




1:1.2
倉庫

S1
中規模工場、倉庫等
が建ち並ぶ臨海型工
業団地
北20m市道 水道 門司

9.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   150 m、北   250 m ②標準的使用 工場・倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約    62.5 m、奥行 約    80.0 m、規模       5,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

20m市道 交通

施設
門司駅南東方

9.5km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、工場、倉庫等が建ち並ぶ臨海部の工業地域であり、苅田町及び北九州空港跡の産業団地等と競合関
係にあるが、物流拠点としての需要増等により、地価の回復感が広がっている。
(3)最有効使用の判定 工場・倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北九州市及び周辺市町に形成された工業地域。設備投資は、企業収益が堅調に推移する中、持ち直し傾
向にあり、新門司エリアの工業地は、物流拠点等としての用地需要が見られ、需要者は、物流倉庫業、製造業等が中心
である。また、北九州空港(24時間輸送可能・国際貨物定期便運航)、フェリーターミナル、九州自動車道等の道路
網等により、空・海・陸の交通アクセスが充実しており工業地に対する新規投資が期待される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、代替競争関係にある類似地域等の取引事例と比較検討した実証的な価格であり、工業地の市場動向を反映
した実証的な価格である。近隣地域は、自社の工場、倉庫等が多く見られる臨海型の工業地域であり、賃貸市場が未成
熟なため、収益価格の試算は断念した。従って、本件においては、前年対象標準地の価格、価格形成要因の動向等も勘
案の上、市場性を反映する比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産需給は低金利等により堅調に推移。都
心回帰の中、選別・二極化が進行。海外通商
問題による下振れリスクが懸念される。門司
区の人口は微減。

近隣地域は、地盤リスクがある工業地域であ
るが、堅調な企業収益、輸送施設の充実等に
より、用地需要に回復感が見られる。


個別的要因の変動は認められない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 門司 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司02K

-10904
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8.6m市道、
中間画地




工専

(60,200)
b 門司02K

-10201
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西19m道路、
中間画地




工業
臨港地区
(60,200)
c 若松02K

-10504
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10.5m道路、
中間画地




工専
臨港地区
(60,200)
d 若松02K

-10390
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m道路、
南西8m、角地




工専
臨港地区
(70,200)
e 苅田02K

-11405
京都郡苅田町

更地


  
(           ) 
長方形 北西20m道路、
北東15m、
準角地



工業
臨港地区
地区計画区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,567  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,606 
100
[  90.3]

21,712 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,700 
b (            
24,993  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,068 
100
[ 144.5]

17,348 

17,300 
c (            
22,902  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,994 
100
[ 145.0]

15,858 

15,900 
d (            
20,200  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

20,160 
100
[ 140.6]

14,339 

14,300 
e (            
22,000  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

21,891 
100
[ 144.5]

15,149 

15,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +17.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +21.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +15.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +17.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,100 円/㎡]  



門司 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、工業地域内に位置し、自社の工場等が建ち並ぶ地域であり、賃貸市場が未成熟で、賃貸用不動産に
は馴染まないため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
門司 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
門司 9-1 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 杉 孝一 印  TEL.
鑑定評価額 74,500,000 円  1㎡当たりの価格 15,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区新門司3丁目23番
②地積
 (㎡)
4,931  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)




1:1.2
倉庫

S1
中規模工場、倉庫等
が建ち並ぶ臨海型工
業団地
北20m市道 水道 門司

9.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   150 m、北   250 m ②標準的使用 倉庫、工場用地
③標準的画地の形状等 間口 約    62.5 m、奥行 約    80.0 m、規模       5,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

20m市道 交通

施設
門司駅 南東方

9.5km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周防灘を望む臨海部の工業地域であり、倉庫や工場等が建ち並んでいる。地域要因の大きな変化はない。景気回
復による影響等から需要は回復傾向にあり、地価は横這いから若干の上昇傾向となってきている。
(3)最有効使用の判定 工場用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北九州市及びその周辺市町村の臨海工業地域である。主な需要者は事業拡張等に伴って施設買収、用地取
得等を行う製造業者等の事業法人が中心となると考えられる。北九州臨海部の工業団地としては北九州臨空産業団地や
苅田臨空産業団地が近年続いて開発され、トヨタが進出するなどしており、近隣地域等の既存の工業地域はやや不利な
面も見られるが、近年の景気回復基調から需要は回復してきており、地価は横這いから上昇傾向。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は自己使用目的の工場や倉庫がほとんどであり、賃貸市場が未成熟であることから収益価格は試算せず、比準価格
のみの試算となった。近隣地域のような工業地域においては輸送手段への接近性や関連企業との位置関係等が重視され
ることから現実の市場性を反映した比準価格が重視されるべきである。従って、このように信頼性に富む比準価格を中
心に、前年対象標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復基調となっており、需要
がかなり強含んでいる工業地域も見られ、門
司区の臨海部工業地域に対する需要も回復傾
向にある。

工場や倉庫を中心とする工業地域であるが、
景気回復の影響が顕在化してきており、地価
は横這いから若干の上昇傾向となってきてい
る。

個別的要因については特段の変動要因はない
ものと判断した。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 門司 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 若松02K

-10912
北九州市若松区

更地


  
(           ) 
不整形 東11m道路、
南20m、角地




工専
臨港地区
景観形成誘導地域
(70,200)
b 門司02K

-10201
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西19m道路、
中間画地




工業
臨港地区
(60,200)
c 門司02K

-11203
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 苅田02K

-11405
京都郡苅田町

更地


  
(           ) 
長方形 北西20m道路、
北東15m、
準角地



工業
地区計画等
臨港地区
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,600  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

16,165 
100
[ 106.9]

15,122 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,100 
b (            
24,993  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,093 
100
[ 148.4]

16,909 

16,900 
c (            
9,699  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,699 
100
[  71.1]

13,641 

13,600 
d (            
22,000  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

21,891 
100
[ 139.1]

15,738 

15,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +3.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,100 円/㎡]  



門司 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であることから非適用

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ