別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
門司 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
門司 -5 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 杉 孝一 印  TEL.
鑑定評価額 5,910,000 円  1㎡当たりの価格 27,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区白野江4丁目1981番2
「白野江4-2-15」
②地積
 (㎡)
219  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅、農
家住宅が混在する住
宅地域
東11m県道 水道、下水 門司港

7.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   100 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

11m県道 交通

施設
門司港駅 東方

7.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
門司区北東方の郊外部に存する戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因等の大きな変化はない。鉄道駅や
スーパー等が遠く、生活利便性がやや劣ることから近年需要がやや弱く、地価は下落傾向で推移と予測した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は門司区郊外部に存するやや集落的様相の強い既成住宅地域である。需要者の中心は門司区を中心に周辺市
町村の居住者等である。小学校は徒歩圏にあるが、鉄道駅やスーパー等がやや遠いこと及び地縁的選好性がやや強い地
域であることなどから景気回復傾向の中にあって、需要は未だにやや弱含みで推移している。土地は70~80坪前後
で600~700万円前後、新築戸建で2,000万円~3,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
郊外部の住宅地域で、周辺は自己使用目的の戸建住宅がほとんどであり、貸家も少しは見られるものの、市場を形成す
るほどではないことから収益価格は試算せず、比準価格のみの試算となった。近隣地域はやや交通接近条件の劣る既成
の住宅地域で、生活の利便性や快適性が重視されることから現実の市場性を反映した比準価格が重視されるべきである
。従って、信頼性に富む比準価格を中心に、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 門司 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,100 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[123.1]
[100.0]
100
27,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復傾向にあるが、鉄道駅へ
の接近性など利便性の劣る門司区郊外部の住
宅需要は未だ低迷傾向にある。


県道沿い及びその背後に形成された住宅地域
で、生活利便性が劣り、また地縁的選好性の
やや強い郊外部の住宅地域に対する需要は未
だ低迷している。

個別的要因については特段の変動要因はない
ものと判断した。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -8.0
交通・接近     +7.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 門司 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司02K

-20202
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 門司02K

-20203
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 門司02K

-10702
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
東5.3m、角地




1住居
居住誘導区域外
(70,200)
d 門司02K

-10405
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
不整形 南西2m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 門司02K

-11107
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
台形 西17m国道、
北東2.5m、
準角地



2住居
関門景観形成地域
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,293  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,160 
100
[ 115.2]

28,785 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,800 
b (            
37,001  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,150 
100
[ 131.2]

27,553 

27,600 
c (            
20,579  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  84.0]
100
[  64.4]

37,851 
100
[ 137.0]

27,628 

27,600 
d (            
19,902  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  80.0]
100
[  90.0]

27,586 
100
[ 109.3]

25,239 

25,200 
e (            
27,268  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  90.0]
100
[  87.5]

34,557 
100
[ 127.2]

27,167 

27,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +10.0 環境     +26.0
画地     -35.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近  +12.0 環境     +10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  +11.0 環境      +6.0
画地     -12.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,000 円/㎡]  



門司 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であることから非適用

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
門司 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
門司 -5 福岡県 福岡第1 氏名  不動産鑑定士 羽田 成利 印  TEL.
鑑定評価額 5,910,000 円  1㎡当たりの価格 27,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北九州市門司区白野江4丁目1981番2
「白野江4-2-15」
②地積
 (㎡)
219  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅、農
家住宅が混在する住
宅地域
東11m県道 水道、下水 門司港

7.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   100 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

11m県道 交通

施設
門司港駅東方

7.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は門司港駅勢圏の郊外に存する農家集落地域で、近隣地域周辺は生活利便施設がなく、住宅地としては
旧態依然としている。当分の間、現状のまま推移するものと思われ、地価は下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は門司港駅勢圏域の郊外の既存住宅地域若しくは農家住宅地域である。需要者の中心は、主に個人取得者で
、地縁的関係のある第一次取得者と思われる。門司区内の住民は周辺市区町村からの転入が少なく、少子高齢化で、人
口が減少し、近隣地域周辺には新規住宅開発がみられず住宅地需要は低迷している。取引市場における価格帯は、土地
価格で500万円から600万円に推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、門司港駅勢圏域の郊外の既存住宅地域若しくは農家住宅地域で、アパートなどの賃貸住宅は点在するのみ
である。そのために自用を目的とする戸建住宅としての需要がほとんどである。従って、取引事例比較法から求められ
た比準価格を中心に、代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、収益価格の適用
については、賃貸市場が未成熟なため、その適用を断念した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 門司 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,100 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[127.9]
[100.0]
100
26,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
門司区は、人口・世帯数は減少し、高齢化が
進んでいる。郊外地・傾斜地・幅員狭小地は
依然として下落が続き、地価の二極化が進行
している。

門司港駅圏域の郊外にあり、幹線道路の背後
にあって、既存住宅等が点在し、人口減も加
わり住宅需要は脆弱である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近    +10.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 門司 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 門司01C

-10112
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
不整形 北西1.5m市道
、南1m、
二方路



1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
b 門司02K

-10804
北九州市門司区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5.3m市道、
中間画地




1中専
風致地区
土砂災害警戒区域
(40,200)
c 門司02K

-20202
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 門司02K

-20203
北九州市門司区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,849  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  77.9]

18,642 
100
[ 119.6]

15,587 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,600 
b (            
5,253  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.1]

5,620 
100
[ 116.2]

4,836 

4,840 
c (            
33,293  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,160 
100
[ 115.2]

28,785 

28,800 
d (            
37,001  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,150 
100
[ 142.9]

25,297 

25,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路      -6.0 交通・接近   +6.0 環境     +20.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +10.0 環境     +10.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,000 円/㎡]  



門司 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり、第一種低層住居専用地域内に位置し、賃貸市場が未成熟なため、収益還元法の適用は断念
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ