別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
砥部 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
砥部 -2 愛媛県 愛媛第1 氏名  不動産鑑定士 福溜 幸一 印  TEL.
鑑定評価額 15,900,000 円  1㎡当たりの価格 64,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊予郡砥部町高尾田1292番
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模の一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
西4m町道 水道、下水 いよ立花

6.5km
(2)



①範囲 東     8 m、西    30 m、南    90 m、北    55 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m町道
交通

施設
いよ立花駅南東方

6.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域はバス路線でもある幹線道路東方背後に位置し、周辺にスーパー、銀行等がある利便性の高い住宅地域
を形成している。今後も同様の住環境を維持して推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高尾田地区を中心に麻生校区・宮内校区等を中心とした住宅地域一円である。中心需要者は、砥部町在
住者で、20代後半から40代の1次取得者層である。久万高原町、旧小田町在住の買い替え層の需要もまれにみられ
る。規模等の個別性により単価が異なるものの、坪15万円~22万円程度の取引が中心価格帯と認められ、土地総額
は600万円から800万円程度が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺住宅地域においては、低層共同住宅も一部散見されるが、規模の観点から賃貸想定は非現実的であるため、収益価
格の試算は断念した。本件においては、市場の実態を反映した現実の取引事例を採用して求めた比準価格を妥当と判断
し、代表標準地価格及び前年価格との検討を踏まえ、近隣地域における需給動向、市場競争力の程度等も勘案して、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松前 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[124.5]
[100.0]
100
63,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
砥部町は、人口減少率、高齢化率ともに県平
均とほぼ同水準の地域であり、緩やかな衰退
傾向が続いている状況にある。


松山市経済圏域に含まれ、比較的底堅い需要
が見られるが、松山市周辺部と同様に緩やか
な下落傾向がある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 砥部 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K1Y

-116
伊予郡砥部町

建付


  
(           ) 
長方形 南4.2m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 20K1Y

-110
伊予郡砥部町

建付


  
(           ) 
不整形 西4.2m町道、
中間画地




工業

(60,200)
c 20K1Y

-118
伊予郡砥部町

建付


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
東4m、角地




都計外 


d 20K1Y

-112
伊予郡砥部町

更地


  
(           ) 
長方形 東6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,136  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

65,713 
100
[ 102.9]

63,861 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,900 
b (            
49,882  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[  98.0]
100
[  93.1]

53,634 
100
[  85.5]

62,730 

62,700 
c (            
52,842  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  86.0]
100
[ 106.1]

56,869 
100
[  90.6]

62,769 

62,800 
d (            
60,527  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

60,527 
100
[  93.6]

64,666 

64,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,000 円/㎡]  



砥部 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性を有する造成事例が把握できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には一部低層共同住宅も散見されるが、大半が戸建住宅であり、賃貸市場が成熟しているとは言い難く、戸
建住宅の賃貸は投資採算性の観点から収益性が悪く、当該標準地において収益物件の想定は非現実的である。よ
って、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
砥部 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
砥部 -2 愛媛県 愛媛第1 氏名  不動産鑑定士 藤井 徹哉 印  TEL.
鑑定評価額 15,900,000 円  1㎡当たりの価格 64,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月13日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊予郡砥部町高尾田1292番
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模の一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
西4m町道 水道、下水 いよ立花

6.5km
(2)



①範囲 東     8 m、西    30 m、南    90 m、北    55 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北  4
m町道
交通

施設
いよ立花駅南東方

6.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は砥部町北部の一般住宅を中心とした住宅地域であり、当分の間、現状のまま推移するものと予測する
。地価は底堅く推移すると思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、砥部町北部の住宅地域一円である。特に代替競争関係が強いのは、松山市に隣接する市街化区域内の住
宅地域である。需要者は町内在住または出身の30~40代の一次取得者が中心である。中心となる価格帯は200~
250㎡前後の土地のみで1,200~1,700万円程度と思われる。砥部町内で人気の高いエリアで需給のバラン
スから地価は底堅く推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は区画整然とした住宅地域で、戸建住宅の敷地としての利用が最有効使用である。周辺にアパート、賃貸マン
ション等の賃貸物件は散見されるが、共同住宅を想定するには標準地の地積がやや小さく、収益価格の試算は断念せざ
るを得なかった。したがって規範性の高い取引事例より求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松前 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[124.5]
[100.0]
100
63,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松山市の経済圏域に含まれ、不動産需給につ
いても影響を受けるが、松山市郊外部と同様
、弱含みで推移している。


特に大きな変動要因は無い。砥部町内では人
気のあるエリアであるが、古くからの団地は
画地規模が大きく総額が嵩むため、需要は弱
含みである。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 砥部 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K1

-101
伊予郡砥部町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 20K1Y

-110
伊予郡砥部町

建付


  
(           ) 
不整形 西4.2m町道、
中間画地




工業

(60,200)
c 20K1Y

-111
伊予郡砥部町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.3m町道、
中間画地




1住居

(60,172)
d 20K1Y

-123
伊予郡砥部町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,476  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

52,014 
100
[  82.4]

63,124 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,100 
b (            
49,882  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[  98.0]
100
[  93.1]

53,634 
100
[  82.7]

64,854 

64,900 
c (            
53,618  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[  86.3]

60,825 
100
[  95.0]

64,026 

64,000 
d (            
50,597  
100
[  85.0]
[  98.3]
100
100
[  91.0]
100
[ 100.0]

64,301 
100
[ 100.0]

64,301 

64,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -13.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地     -13.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d その他

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,000 円/㎡]  



砥部 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、共同住宅は周辺地域に散見される程度である。標
準地の規模は地域の標準的なものであるが、収益性を備えた共同住宅を想定するには規模が小さく、収益用物件
の建築を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ