別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
西条 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西条 -4 愛媛県 愛媛第2 氏名  不動産鑑定士 石川 裕康 印  TEL.
鑑定評価額 9,890,000 円  1㎡当たりの価格 56,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西条市明屋敷字滋巷450番8
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:2
住宅

W2
一般住宅の中に店舗
等が見られる住宅地
北4.5m市道 下水 伊予西条

1.7km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
伊予西条駅北西方

1.7km
法令

規制
(都) 1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
市内中心部の戸建住宅が多い住宅地域で、今後も現状の居住環境が維持されるものと予測する。中心部住宅地の
需給は比較的堅調であり下落幅は僅少である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西条市中心部の住宅地域一円。近隣地域の価格形成に直接的な影響を及ぼす地域は、西条小学校区を中
心とする住宅地域。需要者の中心は同圏域内に居住する30~40歳代の一次取得者が中心である。市内中心部に存し
、居住の快適性及び利便性が高く居住環境が優るため、人気の高い地域である。当圏域の宅地供給は小規模開発が散見
される程度。土地で800~1100万円程度、新築戸建物件で2500万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は西条市中心部の戸建住宅地域である。比準価格は地域的類似性の高い規範性に優る事例を採用し、実証的な
価格を試算し得たものと考える。収益価格については周辺地域にはマンション等の収益物件も散見されるが、対象地は
規模が小さいため試算を断念した。地域の不動産市場においては自用目的の取引が主であることも勘案の上、実証的な
比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西条 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,500 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[ 95.3]
[100.0]
100
55,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は緩やかな回復基調にあり、製造業
を中心とする基幹産業の景況感も概ね安定し
ているが、海外経済の不確実性など先行きの
不透明感も残る。

西条市中心部に位置し、比較的良好な住環境
・利便性を維持している。地域要因に特段の
変動はなく、地価は緩やかな下落傾向で推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.7
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 西条 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K2

-228
西条市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m道路、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
b 20K2Y

-1101
西条市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m道路、
北6m、南6m、
三方路



(都) 1住居

(70,200)
c 20K2Y

-269
西条市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
北12m、
二方路



(都) 2住居

(60,180)
d 20K2Y

-263
西条市

更地


  
(           ) 
不整形 南東5m道路、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,921  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

49,821 
100
[  89.5]

55,666 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,700 
b (            
63,800  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

59,531 
100
[ 105.4]

56,481 

56,500 
c (            
46,659  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  89.8]

51,647 
100
[  94.2]

54,827 

54,800 
d (            
55,000  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

55,056 
100
[  95.4]

57,711 

57,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.9 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.6 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.3 環境      -5.5
画地     -10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.6 環境      +2.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,200 円/㎡]  



西条 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅も見られるが、近隣地域は戸建住宅が多い地域である。標準地の規模は地域の標準的なもので
あるが、採光や屋外駐車場の確保等を考慮した共同住宅を想定するには規模が小さく、想定が非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
西条 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西条 -4 愛媛県 愛媛第2 氏名  不動産鑑定士 豊島 龍也 印  TEL.
鑑定評価額 9,870,000 円  1㎡当たりの価格 56,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西条市明屋敷字滋巷450番8
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:2
住宅

W2
一般住宅の中に店舗
等が見られる住宅地
北4.5m市道 下水 伊予西条

1.7km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
伊予西条駅 北西方

1.7km
法令

規制
(都) 1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
格別の変動要因はなく、今後も現況の居住環境を維持していくものと思料する。比較的堅調な土地需要に支えら
れており、地価の下落は緩やかに推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧西条市中心部及びその周辺の住宅地域である。需要者の中心は西条市内に居住する30~40代の一
次取得者である。近隣地域は西条市中心部近くに位置しており、整然とした街並みが形成され、商業施設等も近く居住
の快適性及び生活利便性が高く、人気が高い。土地需要は比較的堅調である。需要の中心となる価格帯(総額)は、1
,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には中規模の共同住宅も見られるが、近隣地域は戸建住宅が多い住宅地域である。対象地は収益物件を想定するに
は小規模であるため、収益価格の適用は断念した。比準価格は類似地域において、多数の信頼性のある事例を収集しえ
た。比準の過程は適切であり精度は高く、市場の実態を反映した実証的価格として説得力を有している。以上から、代
表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西条 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,500 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[ 95.3]
[100.0]
100
55,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西条市の基幹産業である製造業等は概ね安定
しているが先行き不透明感が依然として強い
。市域の不動産需要は全体的に弱い傾向にあ
る。

地域要因に特段の変動はない。生活利便性等
が高い地域に位置するが、地域経済の低迷等
により地価は緩やかに下落している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.7
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 西条 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K2Y

-263
西条市

更地


  
(           ) 
不整形 南東5m道路、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
b 20K2Y

-269
西条市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
北12m、
二方路



(都) 2住居

(60,180)
c 20K2Y

-1097
西条市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m道路、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
d 20K2Y

-1105
西条市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,000  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

55,056 
100
[  99.1]

55,556 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,600 
b (            
46,659  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  89.8]

51,647 
100
[  91.7]

56,322 

56,300 
c (            
42,254  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  88.2]

47,476 
100
[  84.6]

56,118 

56,100 
d (            
37,322  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  75.8]

48,647 
100
[  86.8]

56,045 

56,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.6 環境      +6.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.3 環境      -8.0
画地     -10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -0.9 環境     -12.0
画地     -11.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.7 環境      -9.0
画地     -24.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,100 円/㎡]  



西条 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、共同住宅は周辺地域に散見される程度である。標準
地の規模は地域の標準的なものであるが、収益性を備えた共同住宅を想定するには規模が小さく、収益用物件の
建築を想定することは非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ