別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月13日 提出
小豆島 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小豆島 -2 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 藤本 靖子 印  TEL.
鑑定評価額 4,350,000 円  1㎡当たりの価格 16,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小豆郡小豆島町坂手字中甲647番
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.3
住宅

W2
漁家住宅、一般住宅
等が建ち並ぶ既成住
宅地域
南東4.2m町道、北東側道 水道 坂手東

270m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
丘陵地に存する既成集落地域


基準方位北、4.2
m町道
交通

施設
坂手東停北方

270m
法令

規制
(都) 
(70,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
坂手地区の丘陵地に存する既成集落地域であり、現状の住環境のまま推移すると予測する。地縁性が強く他の地
域からの流入は少ないため、少子高齢化が進行しており、今後も地価は弱含みのまま推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は坂手地区を中心とした小豆島町内の住宅地域である。地縁的選好性が強いため、典型的な需要者は小豆島
内の居住者が中心である。瀬戸内国際芸術祭による土地需要への影響は極めて限定的で、地場産業の衰退や人口の減少
、高齢化率の上昇等から需給動向は依然として低迷している。取引そのものが極めて少なく、画地規模等は様々であり
個別性も強いため、需要の中心価格帯について把握することは困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内に存する事例を選択し、適切に要因比較、補修正等を行って求められており、実証性が高い
。また、自己使用目的の取引が中心で、賃貸市場が未成熟なため賃料水準を把握することが困難なため、収益価格につ
いては試算できなかった。よって、代表標準地との検討を踏まえた上で、市場性を反映した比準価格を採用し、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小豆島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,900 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[118.2]
[103.0]
100
16,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
島内は地場産業の衰退、人口の減少、高齢化
率の上昇が継続しており、土地需要は低迷し
ている。


丘陵地の既存住宅地域である。地域の衰退は
進み、土砂災害も警戒され、宅地需要は低調
で、地価は下落基調で推移している。


接面方位(南東向き)による増価要因が認め
られるほかは、概ね標準的である。なお、個
別的要因の変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +6.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 小豆島 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR2

-48201
小豆郡小豆島町

建付


  
(           ) 
不整形 東6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 香川KR2

-48218
小豆郡小豆島町

建付


  
(           ) 
台形 北5.5m町道、
南2m、二方路




(都) 

(70,200)
c 香川KR2

-48211
小豆郡小豆島町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m町道、
北3.5m、
準角地



都計外 
土砂災害警戒区域

d 香川KR2

-48208
小豆郡小豆島町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m町道、
南西5m、角地




(都) 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,840  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.6]

22,512 
100
[ 136.6]

16,480 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

17,000 
b (            
18,357  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

19,317 
100
[ 120.8]

15,991 

16,500 
c (            
12,905  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

12,070 
100
[  76.0]

15,882 

16,400 
d (            
12,705  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

12,016 
100
[  78.0]

15,405 

15,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地     -17.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -24.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,400 円/㎡]  



小豆島 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が中心の地域であり、賃貸住宅が殆どなく賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
小豆島 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小豆島 -2 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 高橋 尚史 印  TEL.
鑑定評価額 4,350,000 円  1㎡当たりの価格 16,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小豆郡小豆島町坂手字中甲647番
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.3
住宅

W2
漁家住宅、一般住宅
等が建ち並ぶ既成住
宅地域
南東4.2m町道、北東側道 水道 坂手東

270m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
丘陵地に形成された既成集落
地域。


基準方位北、4.2
m町道
交通

施設
坂手東停北方

270m
法令

規制
(都) 
(70,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
坂手地区にある丘陵地に形成された既成集落地域であり、他の地域からの転入等はほとんどなく当面は現状の様
相のまま推移するものと予測される。また、需要は低調で地価は弱含みで推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は坂手地区を中心とする小豆島全域の住宅地域である。地縁的選好性が強い土地柄から主たる需要者は地元
住民を中心とする個人等であるものと思料する。地場産業は停滞しており、人口減少、少子高齢化が進行しており、需
給動向は総じて低調に推移している。不動産取引は極めて少なく、取引規模や価格帯はまちまちであり、需要の中心と
なる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、実証性の高い事例を重視し、各事例を適切に補修正したことにより、市場の実態を反映した実証的な価格
が求められたものと思料する。収益価格については、自己使用目的の取引が支配的であり、賃貸市場が未成熟なため賃
料水準を把握することが困難なことから試算し得なかった。需要者は居住の快適性や生活利便性を重視して取引の意思
決定を行うことから、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小豆島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,900 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[118.0]
[103.0]
100
16,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、少子高齢化の影響は大きく、また
、小豆島島内での二極化も認められる。不動
産取引は低調であり、地価は下落傾向にある


丘陵地の中小規模の住宅が密集する既存住宅
地域である。地域衰退のほか、土砂災害も懸
念されるため宅地需要は弱く、地価は下落傾
向が続いている。

南東側道路による増価要因が認められるほか
は、ほぼ標準的である。個別的要因の変動は
ない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +4.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 小豆島 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR2

-48211
小豆郡小豆島町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m町道、
北3.5m、
準角地



都計外 
土砂災害警戒区域

b 香川KR2

-48203
小豆郡小豆島町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.5m町道
、北西1m、
角地



都計外 
土砂災害警戒区域

c 香川KR2

-48217
小豆郡小豆島町

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m町道、
南東4m、角地




(都) 

(80,200)
d 香川KR2

-48210
小豆郡小豆島町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,905  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

12,070 
100
[  75.8]

15,923 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

16,400 
b (            
16,398  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

15,761 
100
[  99.0]

15,920 

16,400 
c (            
23,765  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

22,047 
100
[ 136.8]

16,116 

16,600 
d (            
10,997  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  60.0]
100
[ 104.0]

17,324 
100
[ 109.2]

15,864 

16,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +14.0 環境     +20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,400 円/㎡]  



小豆島 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、賃貸住宅が殆どなく賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ