別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
東かがわ -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東かがわ -4 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 松岡 良幸 印  TEL.
鑑定評価額 5,920,000 円  1㎡当たりの価格 21,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東かがわ市白鳥字田高田58番1外
②地積
 (㎡)
278  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北4m私道 水道 讃岐白鳥

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、4m私
交通

施設
讃岐白鳥駅南西方

1.0km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
相対的陳腐化傾向が顕在化しつつある分譲住宅団地であるが、交通接近条件を中心とする一定の優位性も確認で
きるため、不動産価格水準等については、今後も現状と同様なあり方で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 本件対象標準地は、東かがわ市には数多く見られる典型的な分譲住宅団地内に位置するため、広義の同一需給圏は、当
市全域の普通住宅地域に求めることができる。市場参入の中心的な動機は地縁的選好性であるものと推測され、開発等
を前提とするデベロッパーによるニーズは明白な形で顕在化していない。なお、標準的な不動産価格水準については、
同一需給圏が広域となる他、分析対象と成り得るデータ量が十分ではないため、その単価に係る指摘が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、代替競争の関係が成立している地域内から事例の収集及び選択を行い、当該事例に係る価格形成要因を基
礎とした比準過程を経て試算価格を求めたものであり、その結果は対象不動産が属する地域の不動産市場の実態を反映
した客観的規範性を有するものと判断される。よって本件においては、代替競争の関係に立つ他の標準地に係る価格水
準との検討を踏まえ、比準価格を以って本件の評価格とすることとし、鑑定評価額について表記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産価格水準に影響を齎す一般的要因(人
口、商業施設配置の状況、社会資本整備の状
況等)の集積状況に顕著な変化は確認できな
い。

地域の相対的陳腐化がやや顕在化している他
、定住者の硬直化(非流動化)も進行してお
り、地価水準は軟調を基調として推移してい
る。

補正を必要とする個別的要因の介在は認めら
れず、概ね通常の選好下にあるものと判断さ
れる。なお、個別的要因に変動はない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 東かがわ -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR2

-24007
東かがわ市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 香川KR2

-24015
東かがわ市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 香川KR2

-24017
東かがわ市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 香川KR2

-24028
東かがわ市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 香川KR2

-24029
東かがわ市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,500  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,329 
100
[ 115.0]

21,156 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,200 
b (            
19,300  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

18,808 
100
[  88.4]

21,276 

21,300 
c (            
25,710  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,504 
100
[ 119.8]

21,289 

21,300 
d (            
16,756  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

18,487 
100
[  87.0]

21,249 

21,200 
e (            
21,057  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  92.1]

22,680 
100
[ 106.0]

21,396 

21,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,300 円/㎡]  



東かがわ -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  比較検討が可能な造成事例が入手困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅も散見される地域的特性を有するが、近年は居住用賃貸市場が軟調であり、適切な賃貸事例の
収集が困難である他、画地規模の観点(アパート用地としては規模過小)よりも、共同住宅の建築想定が非現実
的であるものと判定されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
東かがわ -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東かがわ -4 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 吉馴 征司 印  TEL.
鑑定評価額 5,920,000 円  1㎡当たりの価格 21,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東かがわ市白鳥字田高田58番1外
②地積
 (㎡)
278  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北4m私道 水道 讃岐白鳥

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4m私
交通

施設
讃岐白鳥駅南西方

1.0km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
東かがわ市中心部に近い分譲住宅団地。地域要因に特段の変動はなく、今後もほぼ現況と同様に推移するものと
予測する。人口減少、少子高齢化の影響を受けて地価は弱含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧白鳥町を中心とする東かがわ市の住宅地域一円。需要者の中心は圏域内に地縁的選好性を有する一次
取得者層又は世帯分離層で、圏域外からの転入は少ない。人口減少、高齢化は依然継続しており、土地需要は低調で地
価は今後も弱含みが続くものと予測される。取引は少なく、市場の中心となる価格帯が把握しづらい状況にあるものの
、土地は250~300㎡で500~650万円程度、新築戸建住宅で2,000万円~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的中心の戸建住宅地域で、画地規模等より賃貸用建物の建築想定が非現実的であるため収益価格は試算でき
なかった。一方比準価格は実際の市場取引に基づいて試算された価格であり、現実の市場動向、市場の特性、需要者の
選好性等を反映した規範性の高い価格を求めることができた。従って周辺の他の標準地等との検討を踏まえ、信頼性、
規範性の高い比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少・高齢化率は県平均を大きく上回り
、土地需要は低調で、地価は下落傾向である
が、値頃感等もあり、底値を見据えた動きで
推移している。

当市の中心部に位置し、周囲には生活利便施
設が揃い、住環境は良好である。長年の地価
下落で値頃感ができつつあるものの、下落傾
向が続いている。

画地条件等は地域内において概ね標準的で、
個別的要因に特段の変動はない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 東かがわ -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR2

-24029
東かがわ市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 香川KR2

-24017
東かがわ市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 香川KR2

-24010
東かがわ市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m県道、
東2m、角地




(都) 

(70,200)
d 香川KR2

-24006
東かがわ市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東7m市道、
北7m、角地




(都) 1低専

(70,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,057  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  92.1]

22,680 
100
[ 106.0]

21,396 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,400 
b (            
25,710  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,504 
100
[ 121.0]

21,078 

21,100 
c (            
16,637  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

17,105 
100
[  79.6]

21,489 

21,500 
d (            
23,765  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

24,403 
100
[ 115.5]

21,128 

21,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  -10.0 環境     -15.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,300 円/㎡]  



東かがわ -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  最近における適切な造成事例がなく、適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域内に存し、また、周辺には共同住宅も一部に認められるものの、賃貸市場がやや未成熟
かつ事業収支等の観点から共同住宅を想定することが馴染まないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ