別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
高松 9-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 9-5 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 森 英起 印  TEL.
鑑定評価額 29,200,000 円  1㎡当たりの価格 50,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月12日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市福岡町3丁目379番38
「福岡町3-3-3」
②地積
 (㎡)
580  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1
工場、事務所兼住宅

S2
小規模工場、営業所
、住宅等が混在する
工業地域
北6m市道 水道、下水 沖松島

960m
(2)



①範囲 東    80 m、西    40 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 小規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
沖松島駅北方

960m
法令

規制
(都) 準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
多用途の建物が建ち並ぶ地域の状況等から、今後も現在と同様の状態を維持するものと予測する。周辺地域にお
ける価格上昇の影響等により地価は上昇傾向で推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 小規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高松市近郊から郊外にかけてのやや住宅地域としての性格が強い混在地域又は住宅地域であると思料す
る。需要者は、混在地域としては圏内の事業法人又は個人事業主、住宅地域としては市内に居住又は勤務する自己利用
目的の一次取得者層が中心である。後継者不足等により中小企業の工業地需要は弱く、周辺地域を含めて住宅取引が増
加している。用途により規模に幅があるため、市場の中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己利用目的の工場、営・事業所、住宅等が混在する地域で、収益性を考慮した取引が行われておらず賃貸市場が形成
されていないため、収益価格は試算し得なかった。比準価格の試算にあたっては、工業地の要因のほか住宅地としての
要因をも考慮しており、当該価格は高い説得力を有している。以上より、代表標準地との検討を踏まえた上で、比準価
格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 9-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,200 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 70.7]
[100.0]
100
50,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大規模投資の動きは業績の好調な一部の企業
に限られ、中小企業を主たる需要者とする多
くの工業地需要は低迷している。


スーパーや中央病院等利便施設に接近して住
宅系としての魅力を増しており、今後の地域
状況の変化には注視を要する。


画地条件をはじめ、地域内において標準的な
条件下にある。なお、個別的要因に変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -5.0
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 9-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR2

-49018
高松市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
南5.5m、
二方路



(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
b 香川KR2

-36115
高松市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
c 香川KR2

-36119
高松市

建付


  
(           ) 
長方形 東7m市道、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
d 香川KR2

-43205
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
e 香川KR2

-36106
高松市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,918  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

55,193 
100
[ 109.1]

50,589 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,600 
b (            
51,315  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,520 
100
[ 102.7]

50,166 

50,200 
c (            
30,691  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  90.0]
100
[  82.6]

41,450 
100
[  82.8]

50,060 

50,100 
d (            
31,404  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

45,222 
100
[  90.0]

50,247 

50,200 
e (            
40,380  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

41,279 
100
[  81.6]

50,587 

50,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地     -17.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,400 円/㎡]  



高松 9-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用の工場、営・事業所、住宅等が混在する地域で、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
高松 9-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 9-5 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 高橋 美絵子 印  TEL.
鑑定評価額 29,300,000 円  1㎡当たりの価格 50,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月5日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市福岡町3丁目379番38
「福岡町3-3-3」
②地積
 (㎡)
580  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1
工場、事務所兼住宅

S2
小規模工場、営業所
、住宅等が混在する
工業地域
北6m市道 水道、下水 沖松島

960m
(2)



①範囲 東    80 m、西    40 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 小規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

6m市道 交通

施設
沖松島駅北方

960m
法令

規制
(都) 準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
小規模工場や営業所を主体に住宅も混在する地域で、地域特性に大きな変動はないが、利便性の高い地域で需要
は回復している。地価は下げ止まりからやや上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 小規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね高松市の中心市街地に近い準工業的な用途混在地域の範囲と判定する。典型的な需要者は圏域内外で
工場、事業所、営業所、倉庫等を必要とする中小の法人または個人等と思料するが、勤務地や利便施設への接近性を指
向する住宅地としての需要も考えられる。値頃感と低金利を背景に企業等の土地取得需要は持ち直しているが、需要の
中心となる価格帯は用途により画地規模がまちまちで把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
土地残余法による収益価格は、自用の工場や倉庫等が主流で賃貸物件が少なく、事業用不動産としての適切な賃料水準
の把握が困難であるため、試算し得なかった。一方、比準価格は、同一町内を含む規範性の高い取引事例から試算して
おり、実証的で説得力を有する価格と言える。よって当該比準価格を採用することとし、代表標準地との検討も踏まえ
て鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 9-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,200 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 70.5]
[100.0]
100
51,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利下で特に大企業を中心に設備投資意欲
は増大しているが、景気の先行き懸念も見ら
れる。


地域内に特段の変動はないが、対象地北方の
大規模倉庫跡地に高松中央卸売市場青果棟の
移転が予定されており関連需要が見込まれる


画地規模、街路条件等は地域内において概ね
標準的であり、競争力は普通程度である。な
お、当該個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境       -28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 9-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR2

-43205
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
b 香川KR2

-49020
高松市

更地


  
(           ) 
長方形 北5.8m市道、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
c 香川KR2

-36119
高松市

建付


  
(           ) 
長方形 東7m市道、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
d 香川KR2

-38008
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
北東4m、角地




(都) 近商

(90,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,404  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

45,222 
100
[  91.8]

49,261 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

49,300 
b (            
60,652  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,895 
100
[ 118.0]

51,606 

51,600 
c (            
30,691  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  90.0]
100
[  82.6]

41,450 
100
[  83.3]

49,760 

49,800 
d (            
73,829  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

70,598 
100
[ 137.4]

51,381 

51,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地     -17.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +27.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,500 円/㎡]  



高松 9-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在しているため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社の工場等が主体の地域で、同種の賃貸物件が見いだせず適切な賃料水準の把握が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ