別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
高松 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 9-3 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 高橋 美絵子 印  TEL.
鑑定評価額 62,900,000 円  1㎡当たりの価格 23,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月5日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市朝日町5丁目532番29
「朝日町5-3-110」
②地積
 (㎡)
2,644  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 工専
(60,200)

(その他)
臨港地区



1:2.5
倉庫

S2
大規模工場、倉庫等
が建ち並ぶ工業地域
東22m県道 水道、下水 沖松島

1.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西    80 m、南   400 m、北   250 m ②標準的使用 中規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    40.0 m、奥行 約    70.0 m、規模       2,800 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

22m県道 交通

施設
沖松島駅北方

1.1km
法令

規制
(都) 工専
(60,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
ほぼ熟成した臨海部の流通型工業地域で、当面地域要因に大きな変動はないと思料する。地価は下げ止まりから
やや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 中規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高松市の臨海工業地域を中心として周辺市町の工業地域を含む圏域で、需要者は県内外の事業法人が中
心で広域的である。製造業・流通業等の設備投資意欲は低金利を背景に回復してきており、地価も長年の下落により値
頃感が生じており、一部に上昇も見られる。需要の中心となる価格帯は、画地規模等によってそのレンジが広い状況に
あり把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
土地残余法による収益価格は、自用の工場や倉庫等が主流で賃貸物件は少なく、事業用不動産としての適切な賃料水準
の把握が困難であるため、試算し得なかった。一方、比準価格は、同一町内を含む規範性の高い取引事例から試算して
おり、実証的で説得力を有する価格と言える。よって当該比準価格を採用することとし、代表標準地との検討も踏まえ
て鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,400 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[ 74.3]
[100.0]
100
23,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利下で特に大企業を中心に企業の設備投
資意欲は増大しているが、景気の先行き懸念
も見られる。


地域西方の埋立地の大規模倉庫跡地に令和5
年、高松市中央卸売市場青果棟の移転が予定
されており関連需要も見込まれる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       -25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR2

-22044
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10m市道、
南10m、
西5.5m、北5m、
四方路


(都) 工業

(70,200)
b 香川KR2

-22046
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西10m道路、
南7m、角地




(都) 工専
臨港地区
(70,200)
c 香川KR2

-34091
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西14m市道、
南8m、二方路




(都) 工専
臨港地区
(60,200)
d 香川KR2

-50202
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12m市道、
北12m、西12m、
南7m、四方路



(都) 準工
特別用途地区
臨港地区
(70,200)
e 香川KR2

-50012
高松市

更地


  
(           ) 
長方形 東13.2m道路、
南12.2m、
西7m、
三方路


(都) 準工
特別用途地区
臨港地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,013  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

19,876 
100
[  82.7]

24,034 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,000 
b (            
11,861  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

16,762 
100
[  71.4]

23,476 

23,500 
c (            
17,039  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

19,140 
100
[  79.7]

24,015 

24,000 
d (            
20,906  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

22,552 
100
[  94.0]

23,991 

24,000 
e (            
28,496  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

28,157 
100
[ 119.8]

23,503 

23,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -24.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,800 円/㎡]  



高松 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社の工場や流通施設が主流の地域で、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
高松 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高松 9-3 香川県 香川 氏名  不動産鑑定士 吉馴 征司 印  TEL.
鑑定評価額 63,200,000 円  1㎡当たりの価格 23,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高松市朝日町5丁目532番29
「朝日町5-3-110」
②地積
 (㎡)
2,644  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 工専
(60,200)

(その他)
臨港地区



1:2.5
倉庫

S2
大規模工場、倉庫等
が建ち並ぶ工業地域
東22m県道 水道、下水 沖松島

1.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西    80 m、南   400 m、北   250 m ②標準的使用 中規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    40.0 m、奥行 約    70.0 m、規模       2,800 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

22m県道 交通

施設
沖松島駅北方

1.1km
法令

規制
(都) 工専
(60,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
臨海部の工業地としてほぼ熟成しており今後もほぼ現状と同様なあり方で推移するものと予測する。長年の地価
下落から生じた値頃感等より、地価は横ばいから緩やかな上昇に転じつつある。
(3)最有効使用の判定 中規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高松市を中心として周辺市町の臨海工業地域を含む圏域。需要者の中心は、県内外の事業法人であるが
、広域的である。企業の生産活動は緩やかに持ち直しており、設備投資も増加傾向で、周辺では新規工場も見られる。
長年の地価下落から結果として値頃感が生じ、地価はほぼ底値の状態から下げ止まった感があるため今後の動向には注
視が必要である。取引される規模や価格帯は多種多様であり、市場の中心となる価格帯の把握は困難な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自社の工場が多い地域で、賃貸市場が未成熟であり、賃貸工場の事例は見い出せないため収益価格は試算し得なかった
。当該地域は工業地として自己使用目的で取引され、市場で実際に取引された価格の水準を指標に価格が決定されるこ
とが一般的である。従って、代表標準地との検討を踏まえ、信頼性、規範性の高い取引事例によって求められた比準価
格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高松 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,400 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[ 74.3]
[100.0]
100
23,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
企業の生産活動は緩やかに持ち直しており、
設備投資も増加している。臨海部の利便性の
良い工業地は需要は高く地価は緩やかな上昇
傾向にある。

県立中央病院移転等が今後地価に影響を及ぼ
す可能性に期待。また、令和5年に高松市中
央卸売市場青果棟が朝日町3丁目に移転する
予定である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       -25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 高松 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 香川KR2

-22044
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10m市道、
南10m、
西5.5m、北5m、
四方路


(都) 工業

(70,200)
b 香川KR2

-34091
高松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西14m市道、
南8m、二方路




(都) 工専
臨港地区
(60,200)
c 香川KR2

-22046
高松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西10m道路、
南7m、角地




(都) 工専
臨港地区
(70,200)
d 香川KR2

-41042
坂出市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
東9m、角地




(都) 準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,013  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

19,876 
100
[  83.7]

23,747 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,700 
b (            
17,039  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

19,140 
100
[  79.7]

24,015 

24,000 
c (            
11,861  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

16,762 
100
[  69.8]

24,014 

24,000 
d (            
25,824  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

24,696 
100
[ 104.0]

23,746 

23,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,900 円/㎡]  



高松 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社の工場が多い地域で、賃貸市場が未成熟であり、賃貸工場の事例は見い出せないため、収益還元法は適用出
来ない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ